参議院経済産業委員会（2025-05-22）での発言

○古賀之士君　ありがとうございます。 　今申し上げたように、その二〇一三年比なのか二〇一九年比かによってもまた数字が変わってまいりますし、かつてこの経産委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、やっぱり各国が、今御答弁ありましたように、結構ばらばらで、基準がそれぞれ比較できないような状況に今なっていまして、今、先ほど北村委員からの御質問があって、環境省さんとしても国民の理解に努めていくということもとても大事なことなんですが、一方で、現状、環境省さんが悪いわけではなくて、世界的な結局グローバルスタンダードがまだでき上がっていない状況なんですよね、現実。だからこそ懸念を感じているわけでございます。 　例えば、国際的な枠組みでは、九七年の京都で開かれましたＣＯＰ３で採択されました京都議定書が画期的なスタートでありましたけれども、これは最大の問題点としては、先進国のみに削減義務が課せられたということと、それから米国や中国、インドが削減義務を負いません、それから、これ第一約束期間と言われるんですが、二〇〇八年から二〇一二年、もう十年以上前に終わった話なんですけれども、排出削減義務を負う国の排出量が世界全体の四分の一にとどまってしまうことなどが挙げられておりました。 　結果、我が国は地元でこれ開かれた議定書の批准国であり続けるんですけれども、議定書の延長、つまり第二約束期間、二〇一三年度以降は不参加なんですよね。京都議定書から実質離脱しているという現状でございます。これを決定した経緯があるわけです。 　一方、現在のパリ協定では、全ての国が温暖化防止に取り組むんですけれども、削減目標は各国が国情に応じて自主的に設定して、報告は必要だが、目標未達の罰則はないということです。まあ小学校と比較すると申し訳ないんですけれども、よく学級委員会などで、お互いに気を付けましょうみたいな形で終わる結論なんですよね。そういう状況ですので、もう本当に、各国のモラルや、各国のそれこそいわゆるオネスティーにもう任せるしかないというのが現状でございます。この非常に受皿がつくりにくい今環境の中で、まさに私たちはこのＧＸを推進をしていく。 　そして、各国のＮＤＣも、削減率の数字は大きいんですけれども、これも取り上げさせていただきました、基準年が見事にばらばらなんです。 　例えば、我が国の基準年は二〇一三年と先ほどから申し上げておりますが、米国やカナダ、オーストラリア、中国、インド、ブラジルは二〇〇五年がスタートです。そして、これだけでも八年ずれがあります、日本と。で、ＥＵ、イギリス、ドイツ、ロシアは一九九〇年と、基準年がもう相当古いんですね。そして逆に、トルコは二〇一二年、そして韓国は二〇一八年、サウジアラビアが二〇一九年と、日本よりも基準年が新しいという現実もあります。 　この中には、またちょっとこれも驚くべきことなんですけれども、基準年そのものを設けてない国もあるんですよ。つまり、現状維持とか従来どおりと書いてあるだけで、もう数値的なエビデンス全く書いてないところ、国もあるんですね。 　そういう形で削減率を公表する国さえもあるという現状の中で、この各国の目標の削減率を同一年比で比較していくと、各国の公約の削減率というのを、まあ疑っちゃいけないんでしょうけれども、やっぱり検証していく必要は当然あると思いますし、お互いが確認をしていくやっぱりシステムも必要になってくると思います。 　ちなみに、翻って我が国のＮＤＣについては、先ほどちらっとお話は出ましたけど、もう一度確認させてください。このＮＤＣそのものは厳しいんでしょうか、それともこのそれぞれの基準年からすると、足して計算すると、緩い方なんでしょうか、それともほぼほぼ平均値なんでしょうか。お願いします。