参議院経済産業委員会（2025-05-22）での発言

○礒崎哲史君　今大臣から説明いただきましたけれども、その対価であったり、これは環境負荷対応でということで、最終的にはやはりサービス、商品に乗ってくるわけですよね。 　そうすると、そこの説明責任というのは誰が負うのかというと、それは果たして企業が行うのか政府が行うのかということでいけば、これは大きい方針ということでいけば政府が行おうとしている方針ですので、まずはやはり日本政府として、そういうものの負担はやっぱり今後あるんですよということ、これをやはりしっかりと発信をしていただいて消費者に理解をしていただくということは、やはりまずは政府に責任があるんだと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思いますし、また、今日、村田委員とのやり取りの中で、それこそさっき言った化石燃料賦課金ですとかこういったもの、それぞれ意義が違いますから、こっちはこういう理由で取っています、こっちは理由でこれ取っていますということで、それは理屈上はそうですけれども、最終的に全部消費者が払うお金はお財布一緒ですからね。 　だから、そのお財布へのダメージがどうなのかということを本気で考えていかないと、これはこういう理由だから出してくださいということを積み上げていけば、これは冒頭の御質問で言ったとおり、経済が成り立たなくなりますので、そこをしっかりと考えた上で、今後様々、運営あるいは情報発信をしていただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。 　残りの質問は次回に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。