参議院決算委員会（2025-05-14）での発言

○白坂亜紀君　ありがとうございました。次の質問も答えていただいたようなんですが、トランプ政権との交渉がどう展開しようとも、人件・糧食費を削るということは絶対にあり得ないということを今明言していただきました。ありがとうございます。 　次の質問に行きます。 　トランプ大統領による関税措置について、岩屋大臣にお伺いをいたします。 　岩屋大臣は、重光葵先生に続き、大分から二人目の外務大臣です。重光先生は、戦中戦後、激動の時代、日本外交に力を尽くされました。岩屋大臣も、トランプ関税に敢然と立ち向かっていただき、日本の国益を守り、国民の生命、財産を守り抜いていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　そこで質問ですが、そのトランプ大統領が打ち出す一連の関税措置については、関税を掛けられる側への悪影響のみならず、米国自身への悪影響が指摘されております。例えば、輸入コスト増加に伴う米国内の物価上昇、需要の落ち込み、企業利益の悪化、雇用の減少、スタグフレーションの可能性など、米国の経済成長に停滞をもたらすとの分析は多岐にわたっております。 　言わずもがな、日本と米国は経済面で緊密なパートナーですので、関税措置によって米国経済が停滞する場合、日本にも深刻な影響が及ぶと考えられます。米国の関税措置が米国自身の経済にもたらす影響について日本政府はどのように分析しているのか、岩屋外務大臣よりその認識をお示しください。 　また、石破総理を始めこれまでの日本政府は、米国に対する日本の貢献を訴えかけてまいりましたが、これに加えて、米国にとって信頼できるパートナーの日本として、関税措置が米国にもたらす悪影響を真剣に説明することが日米双方の国益にとって重要と考えます。この点についても、岩屋外務大臣の考えを併せてお聞かせください。