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山本太郎 ·れいわ新選組

参議院憲法審査会(2025-04-02)での発言

第217回国会 ·第第1号号 ·2,352字
○山本太郎君 今ある憲法も守らない者が憲法改正をうたうなど笑止千万、寝言は寝てから言え。まずは今ある憲法を守れ、話はそれからだ、これがれいわ新選組のスタンスです。  衆議院憲法審査会は開催しているのだから参議院もなど論外。憲法改正に向けての回数稼ぎ、改憲の下地づくりにくみしない、これこそ良識の府参議院の独自性。  憲法審査会の役割を参議院ホームページで見ると二つある。第一の役割として、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査とされている。どうしても参院で本審査会を開くなら、最優先は調査。現行の憲法と密接に関連する法制度が憲法の趣旨に沿って運用されているのか、憲法の趣旨に即してどのような法改正が必要になるのかを議論し、政府に突き付けることが本会の存在意義である。  なぜなら、憲法の趣旨とは百八十度違う棄民とも言える国家運営が行われ続けているのが日本国なのだから。先進国で唯一、三十年も経済不況が続くも、国を切り売り、民を切り捨て、今や国民の六人に一人が貧困。この物価高で、ミルクを薄めて子供に飲ませている、親の御飯を抜いて子供に食べさせているなど、いつの時代の話ですかという状況に国民を置いているのがこの国の政治。貧困家庭にとどまらず、国民全体でも六割が生活が苦しいという状態で、中間層も追い込まれている。備蓄米放出でも値段は下がらず、有識者いわく、五月には五キロ三千五百円くらいと予測されるが、それでは半年前の水準にも戻っていない。農水大臣は三千円ほどなら値頃感と、どこまで行っても間抜けな発言は止まらない。  さきに通った予算では、消費税の減税さえも行わず、新たな給付金もなし。一方、自分たちへの給付金、企業献金だけは四の五の言いながら死守。裏金の反省などはるかかなた、もう終わったことと、三十年の不況とコストプッシュインフレに苦しむ庶民を置き去りに、政治だけが次に進もうとしている。  国民の生存権にも興味もなく、全体の奉仕者である公務員としての役割も放棄。憲法二十五条、十五条にも違反する品位のない泥棒議員たちが国民をぶん殴り続け、国を没落させ続ける場所が国会というおしゃべり小屋。ここに良識の府を代表してしっかりと水を差せるのが参議院の憲法審査会という存在ではないだろうか。  例えば、経済的に追い詰められた国民にとって最後の命のとりでが生活保護。九八%以上が適正受給である生活保護を不正受給だらけだと事実に基づかない話を流布。自民党は、生きるか死ぬかぎりぎりの状態にある人でも、保護の利用をためらう恥の概念を埋め込んだ。何とか生活できる程度しか出されないお金を更に引き下げると公約。実際に二〇一三年から実行したのが自民と公明。その頃の当事者の声、入浴の回数を月一回にした、食事を削った、おかずを諦め御飯にしょうゆを掛けて食べている、真冬に灯油が買えず肺炎になった、交通費が捻出できず一切外出しないなどなど。この後も数度にわたり引下げは行われ続けた。  この非人道的引下げを憲法二十五条違反などで訴えるいのちのとりで裁判では、受給者側の訴えを認める高裁判決が続く。今年一月、福岡高裁は、生活保護費の減額決定を取り消し、厚労省の判断は生活保護法に反し違法と述べた。三月には、大阪高裁が京都市の受給者三十二人の減額決定を取り消し、札幌高裁では、国の判断の過程には憲法の趣旨や目的に反する誤りがあり違法と、引下げを取り消し。全国で二十九か所での裁判は、これまで地裁で十九勝十一敗、高裁では六勝四敗。  当時、生活保護引下げの際、理由として掲げられたのはデフレ調整だった。しかし、それらは生活保護利用世帯には影響を与えないテレビやパソコンなどの高額商品の価格の落ち込みを引下げの理由に反映したむちゃくちゃな話であった。本来、このような問題こそ本審査会で取り上げ、最高裁判決を待たず、会として決議を出し、憲法に則した生活保護費の支給を政府に求めるべき案件。  一方、この三十年で確かに国民の購買力は鈍化。それを加速させたのはいかなる経済政策だったか。  物を作っても国内で売れないのは需要が減っていったから。なぜ需要が減ったか。資本側の利益を増やすため、安くて首を切りやすい非正規労働者を増やした。結果、国民の購買力を減らした。そして、購買力のない国内市場に見切りを付け、多くの企業が海外に出ていくよう仕向けた。  そして、国内での需要を激減させ、失われた二十年、三十年の起点となったのが、九七年、消費税五%への引上げ。ここから消費税を上げるたび、個人消費の落ち込みがリーマン・ショックを上回るという社会実験を何度も繰り返し、その代償を国民の命と生活苦で支払わせる鬼畜ぶり。社会保障の大切な財源だから減税はしないと言い、過去最高益の大企業には負担を増やさないという徹底ぶり。  とっくに壊れた国を健全な国だと国民をだまし、必要な施策も打たず、物価高を上回る賃上げを実現すると新たなうそで国民をだます。そろそろいいかげんにしてもらっていいですか。この国でどうやって人間の尊厳を守れるというんですか。この国でどうやって個人として尊重されるというんですか。  参議院憲法審査会事務局に確認。衆参憲法審査会が二〇〇七年に設置されてから、憲法十三条や憲法二十五条に特化したテーマ設定で調査が行われた回数はゼロ回。やりましょうよ、調査を。国民生活を底上げして、失われた三十年を取り戻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンを、日本を再興するための最後のとりでがこの憲法審査会だと私は考えています。やりましょう、こういった調査を徹底的に。  以上です。

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