参議院厚生労働委員会（2025-06-17）での発言

○石橋通宏君　しかし、残念ながら、なおこういう不適切な発信、不適切な商売、なくならないんです。なくなってないという事実は改めて大臣もしっかりと受け止めていただき、我々、幾らでも情報提供、もっと具体的なものをさせていただきますので、厚生労働省にも届いていると思いますので、これに対してはやはり適切な対応を求める、厚生労働省としての責任においてそれは是非やっていただきたいということをこの機会にお願いしておきたいと思います。 　次に、訪問介護の問題も、これももう何度となくこの国会で、昨年の訪問介護報酬の引下げ問題からずっと一貫して、現場で本当に大変なことになっているという警鐘を鳴らし続けて対応を促しましたが、全く国が動いてくれないということで、先日、品川区、東京の品川区ですね、品川区が、もう国に先んじて訪問介護事業者の救済、支援に乗り出すということで、区長の発表が行われました。 　資料で何点かお付けしております。六、七、八を御覧いただければ、品川区の取組、もう明確なんです、大臣。昨年の訪問介護報酬の引下げで減収になった、幾つかの事業所が倒れた、このままではいかぬ、だから、区として、訪問介護事業所の皆さん、頑張り支えるために減収分をもう補填すると。それは、国が、国がもう一回ちゃんと見直しをするまでの臨時的な措置として、国の対応を促しているんですよ、品川区。大臣、これ、国が何にもやらないで放置をしている。結局、自治体でこういう取組が動き始めた。でも、体力がある、財政力のある自治体はおできになるかもしれないけれども、そうでない自治体はできないですよ。 　ますます介護事業者、訪問介護事業者が倒れていく。大臣、重ねてこれどう受け止めますか、どう国の責任考えますか、どう訪問介護事業者、全国の、支えていただけるんですか。やっぱり具体的に、期中改定も含めてやるべきではないですか。