参議院国土交通委員会（2025-03-13）での発言

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、災害時の水の確保について質問いたします。 　災害が起きたとき一人では避難できない障害者や高齢者は常に取り残される状況にあり、有事の際は命を覚悟しなくてはならないほど災害弱者に対する防災対策が進んでいない現状にあります。過去に起こった地震においても、道路が寸断され避難できずに、壊れた危険な自宅で在宅避難や車中泊を余儀なくされている障害者や高齢者の方は少なくありません。物資も届かず、水や食料がなくて亡くなる方の死亡者数が災害関連死も含めて健常者の二倍になっているとも言われていますが、地震が多い日本において、防災対策や復興支援がこんなにも遅れている原因は、人の命を最優先に考えて対策をつくってこなかったことにあると思います。 　現在の内閣府の災害救助法には福祉的支援がほとんど含まれておらず、過去の震災においても支援の必要な障害者や高齢者の方が自宅に取り残されたり、救助が来なくて、水や物資が届かず亡くなってしまう方など、生存率が低いのが現実です。 　そして、たとえ避難所にたどり着いたとしても、知的障害者は大きな声を出してうるさいとか、車椅子を利用している障害者の方はバリアフリートイレが少なくて、避難所での生活ができず、危険でも自宅に戻るか車中泊をするしかない状況に追い込まれ、災害関連死の犠牲者になっている方も少なくありません。 　さらに、命の源である水の確保については、支援がなければ避難所へも行くことも水や物資を確保することもできない障害者や高齢者の方にとっては、水の確保は困難を極めます。一人では逃げられず、誰かの助けを待つしかない障害者や高齢者の方が助かる方法は、ふだんから近隣住民の方との関係づくりや事前の防災対策をつくっておくことが重要だと考えます。 　そして、このような状況を改善するために、昨年本会議で、国連防災世界会議で打ち出された、誰も排除されない、誰も排除しない、誰も排除させない、インクルーシブ防災を提言し、ＤＷＡＴなどが在宅避難者への福祉的な支援を行えるようにすることを提起しました。今国会では災害救助法の改正案が提出されていますが、どのような福祉的支援が盛り込まれたのでしょうか。お答えください。