参議院国土交通委員会（2025-03-13）での発言

○木村英子君　早急な取組を期待したいところですけれども、今回の能登半島地震では、民間団体のＤＷＡＴが能登半島地方に入るまでに十日程度の期間が掛かっており、輪島市や珠洲市に支援が入ったのは一か月以上先だと聞いています。 　今まではＤＷＡＴが支援できるのは避難所に限られており、自宅や車中泊をしている人たちまでには支援を届けることができない仕組みとなっています。道路などが寸断され孤立した地域では、地元の人たちや自治会が壊れていない建物を避難所にして、水や食料を分け合い、仮設トイレも造り、障害のある方のためにはポータブルトイレを置き、仕切りなどを作るなど、助け合いながら救助が来るのを待っていたとも聞いています。 　また、資料一のとおり、過去の災害においても電気は数日間で復旧することが多いのですが、水道の復旧には数週間から数か月掛かることも多く、断水が長期間になるところがほとんどです。昨年の能登半島地震では、水道の復旧まで三か月以上掛かったところもあり、避難時の水確保が災害においては深刻な課題となっていることは言うまでもありません。 　資料二を御覧ください。 　国交省の調査によれば、避難所や病院などの重要施設においては、上下水道が耐震化されている割合がたったの一五％となっており、全ての重要施設を耐震化するには何十年も掛かると言われています。ですから、いつ起きるか分からない地震や災害に備えて、上下水道に頼らない水の確保手段を早急に整備することが必要だと考えます。 　そして、災害時の水の確保の手段の一つとして、井戸の活用が挙げられます。資料三に書かれているように、井戸は地震にも強いと言われており、資料四では、実際に熊本地震においても断水する中で、井戸が災害当日や翌日には使われていることが示されています。 　資料五を御覧ください。 　昨年の能登半島地震でも、石川県羽咋市では地震の翌日には井戸水が一般に開放され、トイレなどの生活用水に使われたそうです。避難所には給水所もあったそうですが、給水所から離れて住んでいる高齢者にとっては近所で水がくめるのはよかったとの声があり、井戸が高齢者や障害者の方の在宅での避難をしている人にとっても命をつなぐ役割を果たしたことが分かります。 　しかし、資料六のとおり、全国の自治体のうち、災害用井戸に取り組んでいる自治体は三割程度しかなく、七割近くの自治体では活用されていない状況にあり、自治体への取組の促進が課題とされています。特に、個人が所有する井戸の活用については、自治体と個人の方が災害時に井戸を使うことについて協定を結ぶ取組をしている自治体もあります。しかし、公表の際、プライバシーの問題や、維持管理費や水質検査費用、電気代などの負担の問題があり、なかなか活用が進まない状況にあります。このような状況の中、個人所有の井戸の協定促進のために、自治体が独自に補助金を出しているところもあります。 　次に、資料七を御覧ください。 　全国で民間井戸の活用をしている三百四十九の自治体のうち、補助制度があるのは四十八自治体であり、設置や修繕、維持費用、水質検査費用などを補助している自治体もあります。例えば、さいたま市では、さいたま市自主防災組織補助金交付要綱を定め、設置補助と水質検査補助を行っており、地元住民でつくる自主防災組織が消火器や井戸ポンプ等を購入する際、最大で費用の四分の三を補助しています。 　現在、井戸の活用については、自治体が公園や学校などに井戸を新しく設置する際、費用については国の補助制度がありますが、個人宅への井戸の設置や維持管理の費用については国庫補助金がありません。今回、国が作成している井戸のガイドラインでは、災害時に備えて自治体が個人と協定を結ぶことが推奨されていますが、少なくとも協定を結んだ個人所有の井戸については、修繕費用や水質検査費用、電気代など維持管理費用を補助するべきだと考えます。 　いつ地震が起こるかも分からない状況ですから、現在日本にある個人所有の井戸を活用しての防災対策を早急に備える必要があります。ですから、個人所有の井戸活用については、災害時に利用できるように、個人の井戸への補助を国としてすぐに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。