参議院国土交通委員会（2025-04-08）での発言

○永井学君　ありがとうございます。 　一部報道では、今回のこの十四時からの復旧なんですけれども、応急復旧であって本格復旧ではないような報道もあります。やはり、復旧に当たってはこの原因究明というのが非常に重要になってくるというふうに思いますし、原因が、先ほどシステムの改修が原因だったとおっしゃっていましたが、これもまた一部報道では、この改修が、改造が原因ではなかったというような報道もあります。やっぱり、何が原因だったのか、もしその改造が原因ではないとすれば当然サイバーテロという可能性も、まあ最初は報道で、ないという報道もありましたけれども、様々な原因が考えられるというふうに思います。是非、一日も早い原因究明をして、そしてまた本格的なシステム復旧ができるように、ＮＥＸＣＯ中日本に対して国土交通省の方からもしっかりと指導をしていただきたいと、このように思います。 　それでは、道路法改正についての質問に移らせていただきます。 　まず、能登半島地震を踏まえた災害対応の強化について伺います。 　今回の法改正では、初動対応の強化として、道路啓開計画を法定化させ、実効性ある計画に基づいた道路啓開を実施することとしています。 　従前の道路啓開計画は、国交省の各地方整備局ごとに制定され、さらに、各都道府県でもなかなか制定が進んでいませんでしたが、能登半島震災発災後に全都道府県で策定されております。法定化に当たっては、地方整備局単位はもとより、都道府県単位の計画について早期策定が求められると考えています。 　その上で、早期の法定化を促すため、ガイドライン等作成、公表することで地方自治体を支援してはどうかと考えますが、国土交通省のお考えを伺います。