参議院国土交通委員会（2025-04-08）での発言

○木村英子君　技術系のＮＰＯ団体の参画が進むように、必ずガイドラインの方に盛り込んでいただきたいと思います。 　次に、今回の法案に盛り込まれた道路啓開計画は地震や津波などの自然災害が前提とされており、原子力災害については、内閣府防災の所管であり、道路法の枠組みとしては考えられていません。しかし、半島などの原子力発電所がある地域においては、自然災害とともに原発の事故の複合災害の危険性は常にあり、一たび災害が起これば何倍もの被害が想定され、地元の人たちは常に原子力事故の不安を抱えています。 　資料四を御覧ください。 　昨年十二月に作られた福島県の啓開計画では、原子力施設の被災については、地域の実情や外部協議の状況を踏まえつつ、本協議会を活用することの要否も含めて検討していくと書かれていますが、複合災害である原子力災害については検討が放置されたままです。原子力発電所の周辺の地域においては災害時の原発事故は避けられない現実ですから、災害時の事前の備えが急務だと考えます。 　中野大臣は、先日の衆議院の国土交通委員会で、自治体の避難計画を踏まえた啓開の優先順位の考え方が必要だとも発言されました。しかし、国は、原子力事故が起こった場合には、障害者や高齢者などの要配慮者は無理な避難行動は行わず、放射線防護対策が講じられた施設に屋内退避することとしていますが、実際には、地震などが起これば家屋が倒壊し、屋内退避は困難を極めます。 　能登半島地震では、北陸電力志賀原発から三十キロ圏にあり、事故時に障害者や高齢者などが一時避難するとされていた放射線防護施設は二十一か所ありました。しかし、そのうち六施設で損傷や異常が起き、そのうち二つの施設は使えずに閉鎖され、全ての施設で断水になっていたとされています。 　地震や津波によって原発事故の複合災害になった場合、避難も屋内退避もできない状況が発生する可能性が高く、障害者や高齢者の避難はもとより、住民の安全についても十分に考えられているとは到底思えません。 　今回の改正案の道路啓開計画には原子力災害は対象でないと国交省は説明されていますが、人災でもある原子力災害の重大な被害を招かないためにも、道路啓開計画に原子力災害との複合災害についても取り入れることを含め、どのようにお考えになっているのか、大臣の考えを教えてください。