参議院災害対策特別委員会（2025-05-23）での発言

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　政府による現在の災害対応のある意味転機となったのが三十年前の阪神・淡路大震災であります。以来、十四年前の東日本大震災含め、本当に多くの災害を日本は経験してきた。しかし、昨年の元日にあったあの能登半島地震を見て、これ、よく対処できたところとか当然良かったところもあると思いますけれども、全般的に見ると、やはりこれまでの教訓というものが十分に生かし切れていないというのは一つの総括になるんだろうというふうに思っております。 　その意味で、このタイミングで行うこの災害対策基本法の改正案というのは、しっかりと、少なくともこの後起こる災害については、これ、国民の皆さんの目から見てもやっぱり景色が変わったとおっしゃっていただけるような、そういうしっかりとした転機にしていかなければならないと思っておりますし、先般の参考人質疑、本当に充実をしていたなというふうに思っています。参考人の皆様、四者四様の、しかもすごく現場感にあふれた御指摘、御知見いただきましたので、そんなところも含めて今日いろいろお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　まず、坂井大臣にお伺いしていきたいんですけれども、本当に次の大きな災害がいつどこで起きてもおかしくない、こういう状況の中で、今、政府としては、令和八年度中のいわゆる防災庁の設置ということに向けて全力で取り組んでいただいているわけですが、その完成を待つとか発足を待つということではなくて、しっかりと今の組織の中に災害対応の司令塔としてこの防災監という新しいポストを今回つくられるわけです。 　これはいわゆる防災担当大臣を補助する事務次官級のポストということでありまして、これ、しっかり、もしまた次の災害が来たときにしっかり機能していかなきゃいけない。ただ、大災害というときに、もう本当に何度も何度もこれ強調されるわけですけど、これ本当に省庁横断で政府一丸となって取り組んでいただかなきゃなりませんし、当然政府の中だけじゃなくて、例えば各都道府県との連携も非常に密に迅速にやっていただく必要がある。真の意味でのやっぱり司令塔の機能を果たしていただかなきゃいけないわけであります。 　改めて、この災害、当然これからまず事前防災というのがあって、で、災害に対応して、そして起きた場合にはその後の復興ということで、三つのステージを経ていくわけですけれども、この各ステージで、この、じゃ、防災監というのは一体どういう役割を担っていくのか。そして、当然今回の法改正の中で法律に明記されるところもあると思いますし、その下のレベルで、法令レベルでいろいろ規定していくところもあると思いますけど、特にその省庁連携の中でどんな権限を持っていくのか、今の想定をまずは大臣にお聞かせいただきたいと思います。