参議院災害対策特別委員会（2025-05-23）での発言

○平木大作君　鍵屋参考人の方から、もうある意味耐震化、特に、今御指摘いただいたように、高齢世帯の耐震化どう進めていくのかって本当に鍵を握ると思っています。ここについては、もう耐震診断を飛ばしてブレースばんばん付けちゃうことで、一軒当たり五十万円でできるんじゃないかみたいな専門家の指摘もあるということでありました。 　安くできるようにする、そのための技術開発とか、ある意味今まで通常にやってきた耐震化のプロセスをぐっとコンパクトにするみたいなのも一つのアイデアだと思いますので、是非そんな御検討も進めていただけたらと思っております。 　次の質問に移りたいと思いますが、被災者援護協力団体の登録制度が創設をされます。これ、協力団体は自治体から被災者等の情報提供を受けることができるようになるわけですけれども、やはり一つの懸念としては、これやっぱり、登録される団体とそうでないところとの間で今までより連携が悪くなるようなことがあってしまうと、そもそもこれ何のためにやったんだということになるんだろうと思っております。 　例えば、その協力団体というのは自治体から今後いわゆる被災者に関する情報を受けることができるわけですが、ここには当然、被災者の安否ですとか健康、避難先、福祉ニーズとか、センシティブな情報を含んでくるわけです。これ、そうすると、じゃ、登録されていない団体についてはそもそもこういった情報って提供できなくなってしまうのかということが一つ懸念としてありますし、また、登録団体としても、このやり取りするときに、そもそもこういった個人情報の管理ってどうなるのかという問題もあります。 　もっと言うと、これもやっぱり鍵屋参考人からの御指摘ありましたけど、なまはげ台帳というのを御紹介いただいて、なまはげが行って、おばあさんが転んじゃって骨折して寝たきりになっているというまさに個人情報の塊をなまはげ同士でいわゆる共有していますと、これ、いわゆる共助の事例として御紹介いただいたんですね。やっぱり、登録団体とそうじゃない団体だから、ある意味これまでスムーズにやっていた情報連携ができなくなってしまうんだったら、やっぱり、これも何なんだということになるわけであります。 　改めて、こういういわゆる情報のやり取り、そして個人情報の扱いの在り方について、政府の御見解をお伺いしておきたいと思います。