参議院災害対策特別委員会（2025-05-23）での発言

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　四月二十五日に本会議で提起いたしました質問に関連して、今日は展開させていただきたいと思います。 　まず、質問一ですけど、既に広田議員が質問いただいていますけれども、巨大災害に伴う被害予測を基に被害の最小化を図る方法、その精緻化と、国民の皆さんに向けての実効性を担保するための呼びかけなどお伺いしたいと思います。 　少し繰り返しになりますけれども、南海トラフの巨大地震、万一起きた場合には、想定死者数最大二十九万人、被害額は二百七十兆円、首都直下地震では想定死者二・三万人、被害総額九十五兆円。日本の財政の未来を考えますと、毎年百二十兆円の一般予算に対して二百七十兆円、気が遠くなるような被害が想定されております。あわせて、日本の政府の総債務は大変でございます。言わば、ＧＤＰに対する比率は二五〇％ということで、このような大災害が起きるともう国家として成り立たないんじゃないのかと多くの国民の皆さんも心配していると思います。 　そこで、四月二十五日、坂井大臣は、津波による死者数は早期避難率が一〇〇％になれば七割減らすことができる、それから、住居の被害は耐震化率が一〇〇％になればここも七割減らせると答弁くださいました。ですから、これを具体的にどうするかということを是非、坂井大臣にお答えいただきたいんですけれども、国、自治体、コミュニティー、個人、それぞれにどのような意識を持って、どう行動したら早期避難率を一〇〇％にできるのか、その具体的方法を提案いただけるでしょうか。 　あわせて、耐震化率を高めるためには、国、自治体、コミュニティー、個人、それぞれどのような意識でどういう行動をしたらよろしいのか、そのステップを御説明いただけるでしょうか。特に耐震化のためには、それこそ参考人質疑で鍵屋参考人が言っていらっしゃいましたように、もう財政支援一〇〇％国がやりましょうとまで言っていただいております。先ほど平木委員もコメントをくださいました。ここまで含めて、まとめての答弁をお願いできますか。