参議院災害対策特別委員会（2025-05-23）での発言

○嘉田由紀子君　申し訳ありません、思わず皆さん笑みがこぼれてしまったんですけど、昭和五十年、一九七五年ですね。昭和五十年に生まれたうちの長男も、もう五十歳過ぎました。 　その当時は、まだこんなに人口減少とか、それから施設の老朽化とか国としての財政難、議論になっていなかったんです。こんなに大きな構造転換が起きているのに、なぜ見直しができないんですか、国土交通省さん。（発言する者あり）利権があるからじゃないと、これは私というよりは中から出た言葉ですけど。 　今五つのうち、そうすると、国直轄は川辺川ダムだけですね。残り四つは言わば補助ダムですね。 　補助ダムで県がといっても、それは国が事業認可をして、そしてお金も国の補助金が入っているんですよ。例えば石木ダムでしたら、長崎県の、あそこは多目的ですけれども、それこそ三百億くらいで始まったのが、今度四百超えて五百になる。しかも、石木ダムの場合には、地元の住民の反対をしている十三戸五十人の人たちがまだ居住をしているので、行政代執行を掛けているんです。行政代執行を掛けているダムって全国に一つしかありません。 　これは長崎県知事が住民を、行政、まあ三里塚のようなものですね、強制的に動かして、それで、そのダムの目的といえば治水と利水なんですが、治水は専門家に言わせると逆に危険になると、石木ダムの場合には。なぜ危険になるかというと、本川の支流の上流にダムを造るんですが、自然の状態でその支流は先に大村湾に洪水を流す。これ、後から本川が入ってくるんですけど、支流にダムを造るとピークが重なるから余計危険になるということを専門家が言っております。そして、水は佐世保、四十キロも離れたところに、佐世保市ももう水余りです。 　というようなことで、これ以上やっていると時間がなくなりますので、本当に国土交通省として、あるいは財務省とともに考えてください。こんなにもったいないダムを、しかも川辺川ダムはアユの宝庫である。それこそ松野議員の地元ですけれども、球磨川のアユを、どうなるか分からないというダムです。そういうダムを本当に造っていいんでしょうかということを改めて問題提起をさせていただきます。 　質問六ですが、首都直下地震や富士山の大噴火が起きたときの首都機能でございます。これも先回お伺いしましたけれども、今日それこそ加田議員も、おられないですが、関西圏には阪神・淡路大震災の経験、人と未来防災センター、あるいはもう兵庫県には高等学校に防災科というのがあるんです。ですから、教育もきちんとやっていただいているので、関西はかなり防災の拠点になり得る。 　もう一つ、関西広域連合というのがございます。関西広域連合は、私は実は知事時代にかなり、下流の橋下、山田知事、それから井戸知事と一緒になって、琵琶湖、淀川の上下流連携でダムの必要性などかなり上下流で確実に話合いをして、そして必要性の低いダムを止めるということをやりましたけれども、それをきっかけにしながら、関西広域連合、今八府県と四政令市、ですから、本当に確実に毎月トップが集まり、また職員も送り込んで予算も入れております。そこのところで防災や環境保全、町づくりができているんです。 　ですから、この後、防災庁の設置に当たっては、特に首都圏に破壊的な大災害が起きたときバックアップ機能をどうするのかということで、四月二十五日の赤澤大臣の答弁では防災庁の設置はまだ決まっていないと、関西広域連合からの要望もいただいているけれども更なる検討をしていきたいということですが、最新の情報を教えていただけますか。