参議院財政金融委員会（2025-05-08）での発言

○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　早速質問に入らせていただこうと思いますが、令和六年、昨年の九月に、財務省に設置されております株式会社日本政策投資銀行、ここからＤＢＪと呼ばせていただきますが、その特定投資業務に関する勉強会、その取りまとめの序文において、我が国は、リーマン・ショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の拡大と大規模な危機に見舞われたが、民間金融機関による対応が容易ではない中、政府系金融機関が危機対応業務等を通じて経済を下支えし、セーフティーネットとして重要な役割を果たしてきたというふうに述べられております。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　このような実績を積んできたＤＢＪが特定投資業務を行うことによって、資金回収における不確実性というのはありますけれども、潜在的な成長力を引き出すために必要なリスクマネーについて、民間金融機関と協調して提供し、我が国の企業競争力の強化、地域活性化等を実現するとする政策目的は十分肯定できるものというふうに考えます。 　この特定投資業務について、平成二十七年の業務開始以来、令和六年九月末までに二百三十六件、一兆二千八百三十一億円の投融資が決定され、誘発された民間の投融資額七兆五千十億円。累積損益は黒字で推移しており、税引き後の累積損益については六百六十四億円、またイグジットによって累積一千五百二十九億円を国庫納付しているということで、この点について評価されてよいというふうに考えております。 　平成二十七年のＤＢＪ法の改正の特定投資業務の開始から約十年がたっているというところですが、我が国全体のリスクマネー供給の実績は、これまで御指摘のとおり、諸外国と比べるといまだ小規模であって、十分に供給されているとは言えないというのが現状であるという皆さんの認識だというふうにも思います。 　以上の理解を大前提として質問をさせていただければというふうに思います。 　まず、特定投資業務の予算の妥当性について伺います。 　諸外国と比べて我が国のリスクマネー供給、不十分と認識されていることについて、米国においては、スタートアップへの投資額で見ると日本の約三十倍の市場規模であるという指摘がありまして、また、スタートアップによる資金調達の国際比較、これ対ＧＤＰ比で見ても米欧諸国に大きく後れを取っているというのが現状かと思います。 　このような中、そもそも特定投資業務の予算、計画、これはどのように決定されているのでしょうかというところと、政策目的に照らしてその妥当性、どのように判断し、決定されているのか、お伺いしたいというふうに思います。