参議院財政金融委員会（2025-06-05）での発言

○勝部賢志君　先ほど来言っているこの私の筋からすれば、やっぱり犯罪をできるだけ未然に防ぐ、それから犯罪が起きた場合には適切に対応して摘発をし、再発防止をするということが流れなんですけれども、この捜査方法自体がちょっと何となく懸念もあるなというふうに思ったものですから、こういう質疑をさせていただきました。 　今後とも適切な対応をそれぞれの局には求めておきたい、当局には求めておきたいというふうに思います。 　そこで、もう一つ、ちょっと別な話としてお聞きをしたいと思うんですけど、冒頭にトランプあるいは米、金融詐欺、違法カジノのニュースを目にしない日はないという話をしましたけれども、それと併せて、金融機関の不祥事というのも、この間非常に大きな話題というか、こういう事件が頻発をしております。銀行ですとか地銀、信金あるいは信組、証券会社、そして保険会社に至るまで、このニュースを目にしない日はないくらいなものになっています。 　一部には、金融庁のモニタリング体制、監督機能等の低下を問題視する意見もございます。ですので、今、金融資本主義という中にあって、デジタルマネーとかフィンテックの進捗に対し、法令等の整備が追いかけっこをしているというか、後追いをしているというような状況にもあるかなというふうに思っております。広範な業務で多忙を極めているというのも一方であるのではないかというふうに思えてなりません。 　ちょっと話変わりますけど、今、今国会で審議されている給特法、これは学校現場の法律で、以前大臣にもお聞きしたことあるんですけど、この議論の中で、学校現場からはこういう悲鳴が上がっています。仕事、業務が増えるなら、金を付けるか、人を付けるか、誰かに押し付けるしかないと。しかし、そのいずれもがないのが学校現場だというような声が上がっています。 　この話はそれ以上しませんけれど、金融庁の中にもひょっとしたら同じぐらい、まあ要するに国が、政府が旗を振って金融立国というような話をしていくと、勢いそのことに対する国民の利用の数も増えてきて、先ほど言ったように一方では犯罪被害も非常に増えていると。そういう中で、対応をする人員とか体制とかあるいは予算、そういったものを含めて不足が生じてきているのではないか、現場は非常に大変なのではないかというふうに私は拝察をいたしております。 　抜本的な体制強化を図るということも一方で必要ではないかというふうに思いますので、そうするとやっぱり人員、体制、予算等々が必要になってくるかというふうに思います。その辺り、加藤大臣がどのようにお考えか、率直に御見解をお伺いをしたいと思います。