参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-05-16）での発言

○国務大臣（伊東良孝君）　多くの先進諸国では、人権意識の高まり等を背景に、例えば通報を理由とする不利益な取扱いをした事業者や個人に対する制裁や、不利益な取扱いをした理由の立証責任の転換について法律上の措置がなされるなど、公益通報者の保護の強化が進んでおります。これは諸外国の主要諸国であります。 　今回の法改正では、このような国際的潮流も踏まえて、公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対する刑事罰の導入や、公益通報をして一年以内の公益通報者に対する解雇又は懲戒について、公益通報を理由とすることの立証責任を事業者に転換すること等の措置を行っております。 　また、通報妨害の禁止規定を設けることや、フリーランスを通報者の範囲に含めることなど、我が国の労働慣行、実務も踏まえつつ、国際的に見て遜色ないレベルで公益通報者の保護が相当程度強化されていると評価をいたしております。