参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-05-16）での発言

○国務大臣（伊東良孝君）　これ、不正行為の早期発見、是正につながるためには、各通報対象事実について処分、勧告等の権限を有する適切な行政機関が責任を持って通報を受け付け、速やかに対応すべきというふうに考えております。 　仮に、この通報対象事実について処分又は勧告等を行う権限を有するという通報先の行政機関の限定を外した場合には、通報対象事実と関連性がなく当該事実の是正等を行うことができない行政機関に通報が行われてしまうということになる可能性があるわけであります。これによりまして、適切な行政機関を探すために行政機関の事務負担が増大するほか、そのために相当な時間を要することなどにより、かえって不正行為の発見や是正が遅れるおそれがあるのではないかと。 　また一方で、消費者庁では、ウェブサイトの検索システムや公益通報者保護制度の相談ダイヤルで各通報対象事実について通報を受け付ける行政機関を教示しておりまして、このような仕組みの存在について引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。