参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-05-16）での発言

○国務大臣（伊東良孝君）　これは本会議の中でも若干答弁させていただいたところでありますけれども、報奨金制度に関する国民の認識につきましては、令和五年度に消費者庁が実施した就労者一万人アンケート調査において、複数回答を可能とする形で確認をいたしております。 　まず、ポジティブな回答としては、通報が増えて不祥事が発覚しやすくなるので、世の中のために良いことだと思うという回答が全体の三一・七％、またもう一方で、行政機関に通報されないよう、企業、法人のコンプライアンス意識が高まり良いと思う、これもポジティブな考え方の回答でありますけれども、これが全体の三二・四％を占めたところであります。一方、ネガティブな回答として、報奨金目当ての通報が多くなり、倫理的に良くないと思うとの回答が全体の三一・四％、報奨金が税金から支払われるのであれば反対という回答を選択した方が全体の二五・八％を占め、全体としてもポジティブな意見もネガティブな意見も相当にあったということであります。 　こうした結果から、報奨金制度につきましては、事業者内部の不正を通報した労働者等に報奨金を支払うことについて国民の納得が得られるのかという問題があると、これ認識しているほか、財源の確保について重要な課題があると、このように考えております。