参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-02）での発言

○国務大臣（伊東良孝君）　かつては企業内の不正に関する上司への進言やあるいは外部通報には否定的な見方も少なくなかったと、このように考えております。しかし、消費者庁の実態調査等によりますと、近年では、勤務先の不正行為を通報することを肯定的に捉える意見や、実際に通報してよかったとの感想も多くなってきているところであります。 　これは、内部通報や外部通報が社会的に認知され、その重要性が理解されてきていることの証左と考えております。その一方で、残念ながら、通報者に対する報復を動機として不利益な取扱いが行われる事例もあり、労働者が報復を恐れずちゅうちょなく不正を通報できる環境が整備されること、また、事業者が労働者からの通報に真摯に向き合うようになることが企業や社会の持続的な成長に不可欠と考えております。 　消費者庁が目指しているのはそのような社会の実現でありまして、施行後三年をめどとする検討に向けまして、消費者庁では、労働者及び事業者の意識や対応、さらには実際の裁判事例等について実態調査を進めていくこととしておりまして、目標とする社会が実現できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。