参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-02）での発言

○国務大臣（伊東良孝君）　先ほども同じような質問があったところであります。答えも同じような答えになってしまいますけれども。 　昨年開催されました公益通報者保護制度の見直しに向けた検討会では、制度をめぐる近年の国内外の動向を踏まえ、法学的見地や実務の観点から、制度の実効性向上に向けた課題と対応を検討するために、学界、労働団体、消費者団体、経済界といった各界の代表者や通報者を支援している弁護士等を委員といたしたところであります。 　検討に当たりましては、通報を理由とする不利益な取扱いが争点となった近年の裁判例を参照したほかに、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会からも意見を聴取しており、通報者の状況を十分に踏まえた議論が行われていると、行われたと考えております。 　今後の法制度の検討におきましても、特定の事案だけではなく、関係する様々な事案を比較検討することが重要であると考えており、通報を経験した方々の状況を十分に踏まえてまいりたいと、このように考えております。