参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-02）での発言

○国務大臣（伊東良孝君）　勤務先の不正について通報するインセンティブとしましては、この不正行為を是正したいという労働者の真摯な思いがまずはあるのではないかと、こう考えております。勤務先で重大な法令違反をした場合に相談、通報する、多分相談、通報すると回答した就労者の約七割がその動機について、勤務先の法令違反を是正したいという、その正義感というか、そういったところからきているのではないかと、こう思います。 　通報意欲が高く、実際に通報した経験割合が高いとの結果が意識調査で出ているところでもありまして、これらの結果から、内部通報制度がその真価を発揮するためには、事業者と労働者双方が制度の意義を深く理解し、労働者の不正を正したいという真摯な思いに事業者が誠実に応える社会を実現すべきであると考えております。 　その実現のために向けて、現時点では、通報者に経済的なインセンティブを付与して通報を促すことより、まずは、この制度の重要性について事業者及び広く国民に訴えかけていくということに注力したいと考えております。