参議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-25）での発言

○政府参考人（笠置隆範君）　洋上投票制度はこれまで各党各会派による議論、協議を経て創設あるいは拡大、改正されてまいりましたが、投票送信用紙等を交付、受信する選挙管理委員会、市町村の選挙管理委員会や、不在者投票管理者となるのは船長でございます、そうした船長等の事務負担が過大となること等の課題がございまして、現状、衆議院議員の総選挙、参議院議員の通常選挙について導入をされているということでございます。 　洋上投票制度の在り方につきましては政党間の御議論も必要となりますけれども、総務省といたしましても、令和四年の浜野委員の御質問以降も、指定市区町村の選挙管理委員会や海運会社等に対しまして実施状況の聞き取り等を引き続き行っているところでございます。 　その中では、例えば洋上投票制度の対象を地方選挙に拡大してはどうかといったような御意見もあるわけでございますが、それにつきましては、指定市区町村の選挙管理委員会において、その団体で選挙が行われていない時期に他の団体の選挙のために受信装置を設置をし、また送信先との電話連絡、確認等の事務に対応することはなかなか人員体制の面で負担が大きく、費用負担についてもなかなか住民の理解を得られないのではないかといったこと、また逆に、船側といいますか、船長側が、船長等におきましても投票送信用紙等の請求をしなくちゃいけない、あるいは、実際に投票を送受信する場合に電話連絡等を受信先の市区町村とやり取りをするわけでございますが、そうした電話連絡等の事務負担が増加するといったような課題があるといったような意見が伺っているところでございます。 　引き続き、適宜関係者から意見を聞いてまいりたいと考えております。