参議院総務委員会（2025-03-13）での発言

○西田実仁君　次に、郵便局関係についてお聞きしたいと思います。 　郵便事業は、郵便物数の減少などによりまして、令和四年に郵政民営化以降初めての赤字となるなど、厳しい経営状況にございます。こうした中、日本郵政は、令和三年五月に公表した中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきまして、グループ内の業務効率化を進めることでグループ全体で約三・五万人相当分の労働力の減少を見込むなどとしており、近年、職員の配置の見直しが行われております。 　こうした労働力の配置の見直しが進められる中で、局長と社員一名の二人体制で運営する郵便局、二名局、二人局ともいうと伺っておりますが、その割合が増えてきていると言われております。 　郵便局の窓口業務では、郵便、貯金、保険を始めとする幅広いサービスを提供しており、各種制度への正確な知識が求められ、こうした業務を二人で担当しなければならない職員の負担は特に大きいと思われます。また、二名局では、休憩や休暇の取得が難しいといった課題があるほか、育児休業の人員補充において代替職員がなかなか見付からないなど、現場の苦労も大きいと聞いております。 　過疎化が進む地域では、自治体の出張所や金融機関の支所の廃止など、生活に必要な各種サービスの撤退が始まっており、地域の郵便局に期待される役割は今後もますます大きくなることが考えられます。サービスの安定的な提供と職員の負担軽減に向けた取組を両輪で進める必要があります。総務省におきましても、ユニバーサルサービスを提供する郵便局のこうした実態を適切に把握し、郵便サービスの安定的な提供につなげていく必要があると考えております。 　そこで、まず総務省にお聞きしたいと思います。 　この二名局のこうした実態についてどの程度把握をされておられるのか。また、併せてお聞きします。このユニバーサルサービスを支える全国の郵便局職員の負担を軽減し、持続可能な郵便局経営を確保するためにも、ＤＸを含めた総合的な取組が求められると思います。総務省として、日本郵政グループの取組をどのように後押しをし、具体的にどのような施策を講じていくおつもりなのか、具体的な方針を伺いたいと思います。