参議院内閣委員会（2025-05-08）での発言

○参考人（持永大君）　ありがとうございます。 　民間から情報を得るということに関しては、ほかの国では、ある程度その様式を決めて、これぐらいのこういう内容を報告してくださいという一定程度の様式が決まっているんですね。 　日本においても、実は日本はかなり情報共有、民と民の間の情報共有とか民から官への情報共有は、ほかの国からもそんなすごいことよくできるねと言われるぐらいに非常に先進的だというふうに言われています。そういったことを、例えば先ほどあった例でいえば、金融とかそういった業界の場合だと、金融の場合は、同じようなコンピューターシステムを使っていたりとか同じような要件で組み上げているので、ほかの企業で受けた攻撃がうちにも来るかもしれないというインセンティブが、そういうところに情報提供すると自分たちも予想できる、対応ができるというところのインセンティブがあるので情報提供をするということがあるわけなんですね。 　だから、そういうふうに考えれば、民から官への情報というのはやはりたくさんあるというのが現状で、それはフォーマットを決める、今ももう既にフォーマットはありますし、ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターでもたくさんもらっているという状況なので、非常にある程度定式化されていると。 　経団連の方が言っている過度な負担にならないようにというのは、新たな仕組みをつくって、この基準でこういう内容をやってくれよと、今までと違う方法だったりとか今までと違うようなことを業務プロセスの中に組み込んでくれと言われるのがきっとつらいということであって、だからこそ今ある仕組みを最大限に生かした方がいいということです。