参議院内閣委員会（2025-06-10）での発言

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論をいたします。 　本会議、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述を通じても、今回の法案提出に至るプロセスについて、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたとの政府答弁に納得性はありませんでした。 　学術会議は、法案の修正を求める決議や声明を発表してきたことに加え、本委員会でも学術会議の光石会長は法案の修正を求めてきたとの発言であり、一方、原案を了承したという発言はありませんでした。当事者である日本学術会議が理解、納得しないままに進めても、いずれうまくいかなくなると思われ、日本学術会議の機能を強化できなければ、本末転倒という結果を招きかねません。 　全国の学会、例えば日本物理学会、日本心理学会、日本社会学会、日本法社会学会など主要な学会などが、本法案には反対の声明を出しています。政府対学術会議、政府対学会のような構図は避けるべきです。 　学術会議自身、法人化そのものには反対しておらず、我が国のナショナルアカデミーとしてより良い役割発揮ができる組織へと変革する必要性については一致するところだと思います。真摯な協議を粘り強く積み重ねることで、政府と学術会議の双方が納得する解を出せるのではないでしょうか。このまま突き進むのは大きなリスクとなる気がして仕方ありません。 　ナショナルアカデミーたる五要件があります。政府案では、五要件のうち、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性のこの三つの要件が満たされていないと思います。 　政府案では、現行法にはない監事、評価委員会、選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会等を設置するとしております。非常に複雑かつ多岐にわたり、学術会議を縛るものになりかねず、政府からの独立性、自主性、自律性が担保されるのかが疑義があります。 　監事及び評価委員会については、学術会議の役割や業務にある程度精通している者が適当であり、任命に当たっては学術会議の意見を尊重すべきです。選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会の規定は削除すべきと考えます。 　学術会議会員の選定に当たっては、コオプテーション方式が機能する仕組みを求めます。 　学術会議の財源については、学問の自由の保障及びナショナルアカデミーの位置付けから、安定した財源基盤の確保につながる規定があるべきと考えます。 　最後に、令和二年十月の任命拒否問題について、政府に改めて誠実な説明を行うよう求めます。本内閣委員会においても、政府の答弁で納得した委員はいないのではないでしょうか。この問題の解明がないまま進めても、政府と学術会議との信頼関係が構築できず、ずっと不信感が続いてしまいます。任命拒否問題の情報を開示し、説明をし、学術会議と政府との信頼関係を再構築した上で本法案はやり直すべきと指摘し、原案には反対、修正案には賛成の討論といたします。