参議院農林水産委員会（2025-04-15）での発言

○寺田静君　ありがとうございます。 　是非、行われるということであれば、項目も是非教えていただきたいと思うんですけれども。 　私の方でちょっと調べましたところ、二〇二三年に民間のシンクタンクの紀尾井町戦略研究所というところが行った日本の農業に関する意識調査というものがありました。 　例えば、調査の中にはこのような問いがあります。日本の農地面積は一九六一年からの六十年間で三割減り、就業人口は一九六〇年からの五十年間で二割以下になり、自給率は六五年の七三％から二〇二二年には三八％に減少しましたと。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに、食料の安定供給や食料安全保障の強化が課題になっていますと。あなたは日本の農業の現状をどう思いますかというこの問いに対して、問題だという方が五八・二％、やや問題だという方が三六・一％ということで、九四・三％の方が問題意識を持っているというふうに回答されています。 　また、農業就業人口のうち自営農業を営む基幹的農業従事者の人数は、二〇一五年の約百七十六万人から二〇二二年には約百二十三万人となって、七年間に五十三万人、約三割減少しましたと。そして、二〇二二年の新規就農者数は前年に比べて一二・三％減少し、調査開始以来初めて五万人を下回り、過去最低となっていますと。あなたはこの現状をどう思いますかという問いに対して、問題だという方が五四・六％、やや問題だという方が三六・八％で、九一・四％の方が課題感を持っておられるということも分かりました。 　あとは割愛して御紹介をしたいと思いますけれども、農業従事者の高齢化に関しては八割の方が問題だと。そして、食料自給率の達成を無理だと回答した方が七割。人口は減るが、従事者を優先的に確保すべきと思う産業はとの問いには、七五・三％の方が農業と、次いで医療、福祉が四五・七％と。 　もちろん、これは農業に関する意識調査なので割り引いて考える必要があるとは思いますけれども、このような数字が並んでいて、農業に関して問題意識、課題意識を持たれている方が非常に多いということが読み取れるかというふうに思っております。 　また、ＪＡのホームページではこの調査とＮＨＫの番組を併せて紹介をされているものがありましたけれども、国民全体で自分たちが必要とする食料を守る制度を整えた国としてスイスの取組が紹介をされているということで、国土面積の七割が山岳地帯の国でも、この食料自給率は日本を一一％、これ二〇二二年の数値ということですけれども、日本より一一％多い四九％であると。小麦やトウモロコシを栽培する農業経営者は、総収入の千六百八十万円のうち約三分の一の六百二十万円が補助金であると、農家は国からの支援のおかげで設備投資ができるというような回答をされています。 　このスイスの背景には、貿易の自由化によって市場原理を導入したところ、農家の収入は減少したという過去があって、農家の離農が進んで、食料安全保障をどう確保するかが課題となり、農業の在り方をめぐる議論が起きる中、一九九六年に国民投票が実施をされて、国民が選んだのは食料の安定供給に必要な範囲で農業を守ることであったと。それは、国は国民に対して食料の供給を保障すると、そして農業は市場に沿った形で持続可能な生産を行うというふうに憲法に明文化をされたということでした。作物の価格は市場に委ねながらも農家の最低収入を保障、確保するということを国民全体で食料安全保障の守るべきラインとして定めたというふうに書かれておりました。 　このスイスの、この番組の中、ＮＨＫの番組の中でということですけれども、スイス国内のスーパーの野菜売場でのインタビューには、農家にこれだけお金が行くと非常に高く付くのではないですかというふうに問われた買物客は、そうですねと、でも農家も生きなければならないと、このお金は国に払っているのではなくて、私たち自身のために払っているお金なのですというふうに回答をしていたということでした。 　また、スイス連邦の農業局長は、自分の国の食料安全保障が守られていることを国民は望んでいると、厳しい基準を持つことが重要で、そうすれば国民は一定のコストを支払う覚悟が持てるというふうにコメントをされていたということでした。 　このＪＡのホームページの中では、補助金の意義や正当性を国民に訴え、補助金として用いられる税金を私たち自身のために払っているお金なのですと毅然として答える国民が多数を占めるときに、農業にも農家にも明るい展望が見えてくると、もちろん国民にとってもだというふうに結ばれておりました。 　大臣の、先ほどもおっしゃっておられた、農業さえしていたらこの最低限の収入の保障があるということに国民の理解が得られるのであればというような、この思いが少しでもあられるとしたら、この理解の醸成というものが欠かせないところですけれども。 　今日委員会で配られておりますけれども、この基本計画のこの全百四十一ページの冊子ですけれども、国民の理解の醸成との項目に掲げられているのは四つで、食育の推進、食文化の保護・継承、食品産業による国民の理解醸成、消費者の行動変容というふうにあります。 　消費者の行動変容というのがちょっと、理解の醸成の結果として起こるものではないかと思うので、構成がちょっと私も理解が追い付いておりませんけれども、本当にこの気候変動とか国際情勢の不安定化、令和の米騒動、価格の高騰、備蓄米の放出、また直近ではこのアメリカの関税引上げなどがある中で、この食料の安全保障への国民の意識の喚起というところをどういうふうに取り組んで浸透を図っていかれるんでしょうか。