参議院農林水産委員会（2025-05-29）での発言

○徳永エリ君　契約の性質又は目的が競争を許さない場合に当てはまるというふうにおっしゃいましたけれども、要は、その競争入札のときには、たくさん供給をして、その結果安くなればいいなと思ったけど安くならなかったと、量的な概念だったわけですよね。それを今度は、安い備蓄米を市場に投入すると。で、競争入札でやっていたらやっぱり高いお米を買わなければいけないので、この安いお米を市場に投入することができないということで目的が変わったということなんだというふうに思います。 　ただ、先ほども申し上げましたけれども、これをやる必要があるのかどうかということですよ。要は、競争入札のままで、あと一、二週間待てば安いお米が出てくるかもしれなかったと、なのにこれをやる必要があったのかどうかというところ。法的には、あるいは財務省の判断としては、目的が変わって、この第二十九条の三の四に当てはまるわけですから、駄目だとは言えないわけですけれども、でも本当に随契にする必要があったのかなという、その何かもやもやとした思いが残るということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。これ、多分すっきりしないと思うんです、何度説明していただいても。まあ法律的には問題がないということは分かりました。 　それから、今回の問題がなぜ起きたのかということですけど、私は、この委員会で、水田の畑地化を進めていったり減反政策を進めていく中で、確かに人口は減っていると、そして高齢化も進んでいると、需要はどんどん減っていくと、農水省のトレンドだと毎年十万トンずつ需要が減っていくということでしたけれども、しかし、インバウンド需要もあるわけだし、また新たな需要も出てくるかもしれないし、米が足りない、不足しているということが起きるんじゃないですかということを何回も言ってきました。そうすると、農水省の方々が、いや、徳永さん、みんなパンや麺を食べるんです、米の需要を増やしたかったら米食べてくださいと言ってくださいよと、何回もむきになって言われました。それで去年、米が不足感が出てきたときに、ほら、やっぱり足りなくなったでしょうと言ったら、そうですねという話だったんですけれども。 　その後、この委員会でもいろいろお聞きをしたら、インバウンドの需要が織り込まれていなかったとか、あとは、新たな需要というのがあると思うんですけれども、その新たな需要って、例えば、今、独り暮らしが多い、高齢化が進んでいるという中で、お米を買って炊くんではなくて、スーパーでパック御飯が安いときに大量に買って、それを届けてもらって家にストックしているとか、それと、今、冷凍食品、これ、かつては冷凍ピラフ、おかずって分かれていましたけど、今、ワンプレートが大変に利便性が高いということで、このワンプレートには白米が乗っているんですね。ですから、こういう需要も生まれてくる。それから、もう一年間に何百軒って、今ブームでおにぎり屋さんがどんどんできていると。このおにぎりの需要というのもすごく高まっているわけでありますね。 　こういう社会の中で何が起きているか、あるいは、インバウンドにしても、これだけのインバウンドが来るからこれだけ増えるということではなくて、卵掛け御飯が今大ブームなんですよとか、みんなコンビニのおにぎり買い出しましたよとか、あるいは、日本のお米ってこんなにおいしいんだといって銘柄の違うお米を外国人が食べ比べてみているとか、そういういろんな社会の動きをしっかり把握しなきゃいけないと思うんですね。そういった意味では、やっぱり農林水産省の皆さんに大事なのは、やっぱり調査を、常に調査をするということなんだと思うんです。 　それともう一つは、農水省の発表した米の収量が実際と違ったんじゃないかと。網下米の話もありましたけれども、やっぱり統計調査、これ物すごく大事だと思うんですね。 　それで、ちょっと資料を見付けたんですけれども、作物統計調査の変更についてという資料がありまして、これまで全国で約一万筆を調査していたのを八千筆に削減をするということでありますから、これやっぱり精度が落ちると思うんですよ。 　それから、人員も恐らく相当足りなくなってきているんだというふうに思うんですよね。五年間でこの統計に関わる職員数が一五％も減っているということが先日、日農新聞にも掲載されておりました。今、職員調査じゃなくて、外部に委託をしていたりとか、それから統計業務の専門調査員化、こういったことも進んでいるということでありまして、これ、農林水産省のＯＢだったりするわけなんですけど、これ、高齢になって辞めてしまったら、また次の人を募集してまた研修受けてやっても、何か技術がちゃんと引き継がれているのかなというところも懸念されます。 　そういった中で、どうして人員がどんどん足りなくなってきたかということなんですが、大臣のお父様が総理大臣のときに行った小泉・竹中構造改革によりまして、統計と食糧職域をターゲットとして農林水産省の事務事業と組織定員の縮減を行ったことによる影響、これが非常に大きいんですね。地方の組織の定員削減とともに整理縮小が進められてきたわけであります。 　今年から五年間の新たな定員合理化計画において、国全体の目標数が五％とされておりますけれども、農林水産省は七・四八％と、他省庁に比べて削減率が非常に高いんですね。今年度の定員審査結果では、農林水産省だけで二百九人の減員となっていまして、農林水産省に偏重した定員削減は続けられているということなんです。 　是非、統計の職員調査、これをしっかり増やして精度を高めてもらいたいと思いますし、それから、食料・農業・農村基本計画、これが閣議決定をいたしました。五年間の間に実施をしていかなければなりません。地方農政局の職員の数も足りません。丁寧に現場に入って指導をしていくということを考えると、やっぱりこれから農林水産省の職員の数をもっと増やしていかなければいけないと思っておりますので、二〇二六年度予算の増額と新規増員、これを小泉農林水産大臣には是非とも取り組んでいただきたいと思います。 　歴代大臣にも、野村大臣にもお願いしてまいりました。いろんな方々にお願いをしてまいりましたけれども、なかなか実現できないということでありますので、是非とも、令和九年からの水田政策の見直しということもありますので、農林水産省のこの定員の削減、真剣に受け止めていただいて対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。