参議院文教科学委員会（2025-03-27）での発言

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　早速、大学等修学支援法改正案についてお伺いいたします。 　大臣は、本改正案の趣旨として、こども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、多子世帯の学生などについて授業料などを無償化することが必要と説明されました。そして、法改正によって、住民税非課税世帯に加え、扶養する子供が三人以上、かつ大学などに通っている世帯が無償化の対象となります。 　二〇二二年の国民生活基礎調査では、十八歳未満の子供がいる世帯は推計で九百九十一万七千世帯、このうち子供が三人以上の世帯は百二十五万六千世帯で、子供のいる世帯の約一二・七％、全世帯割合では二・三％と圧倒的に少ないです。 　そもそも、今、生活が苦しい、子育て、教育費にお金が掛かって子供が欲しくても持てないという世帯に対して、子供三人扶養していれば十数年後の高等教育費が無償になるからといって子供をもう一人持とうという気になれるでしょうか。こども未来戦略の少子化対策としてはほとんど意味を成していません。 　しかも、求人、転職サイトのＭＳ―Ｊａｐａｎが二〇二四年に行った実態調査では、管理部門と弁護士、税理士などの士業で働く人限定ではありますが、子供が三名以上の世帯の六割が世帯年収一千万円以上という結果が出ています。 　東京大学大学院医学系研究科特任研究員坂元晴香氏ほかの研究でも、高収入、高学歴の世帯ほど子供を持っている人の割合及び三人以上子供がいる人の割合が多かったとあります。 　つまり、今回の改正で恩恵を受けるのは少数の多子世帯であり、かつ、その多くが高所得層ということになります。一方、子供二人以下の年収約三百万円から約六百万円の中間所得層には何の恩恵もありません。 　今回の法改正の目的が教育費の負担が重いため理想の数の子供が持てない状況を払拭するためであるなら、既に三人以上子供がいる世帯を収入に関係なく支援するのではなく、子供を持てない、あるいは二人目、三人目が欲しいけれど経済的に苦しくて諦めている低中間所得層の世帯を全額無償にすべきではないですか。大臣、いかがですか。