参議院文教科学委員会（2025-06-10）での発言

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　本日、採決前の最後の質疑ということで、幾つか積み残しといいますか、最後、議論させていただきたいと思います。前回に引き続き、人事評価表について、大臣、また文科省の皆さんに御質問させていただきたいと思います。 　前回の質疑で総理にお越しいただいて質疑をさせていただいた際、改めて総理から、頑張っておられる教師の業績は、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものだということをお伺いしました。ただ、議論の中で、まさにこれは言うにやすく行うに難しということも御指摘いただきました。いかにして先生方の負担を軽減しつつ、その詳細の業務量を把握していくのか、それが私たちにとっての課題だと思っております。総理からも、人事評価表にどのような項目を盛り込むのか委員会でしっかりと御議論いただきたいと、そのような発言もいただきましたので、本日、採決前、是非、もう一度資料を配らせていただきました、人事評価表の項目等も出させていただきましたので、議論させていただきたい、是非政府の見解をお伺いさせていただきたいと思っております。 　人事評価表、これまでも度々説明しましたが、組織としての目指す人材育成どうしていくのか、先生方の働き方を国としてどのような形が理想としているのか、それを示すものだと私自身考えております。ですので、どのような項目を盛り込んでいくのか、これは今回の働き方改革を詳細、細部によってどのように国としては考えていくのかということがこの人事評価表の中にメッセージとして込められる、そのように考えております。 　私も前回の質疑で説明させていただきましたが、拙いものではございますけれども、例えば補教であるとか、在宅作業時間であるとか、年次休暇取得率であるとか、代休取得率であるとか、男性、女性の育児休業の希望取得率であるとか、部活動の時間等々の項目を入れさせていただいて、定性的ではない定量的な評価を加えることによって具体的に、ライフ・ワーク・バランス、先生方が年度初めにこういう働き方をしたいということを意思表明していただき、それを年度末にしっかりと評価していく、そのようなものを人事評価表の中に入れたいということを御説明させていただきました。 　前回、大臣からはこの採点をお伺いしました。今回、別に採点ということはございませんけれども、この項目全体について、まず大臣から見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。