参議院法務委員会（2025-05-27）での発言

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。これは、その気になったらそう難しいことではございませんので、是非ともお願いをいたします。 　それから、質問四ですけれども、この調査報告の中で、自治体関係者あるいは支援機関の中から、共同養育計画作成するための自治体の中での関係部局間での横展開、あるいは弁護士や専門職と連携するネットワーク型の支援の要望が大変強くありました。 　まさに百二十六年ぶりの大変革です。このときに私は自分自身を思い起こすんですけれども、二〇〇〇年に介護保険制度ができたときに、あそこでケアマネジャーという新しい制度、つまりサービスへのニーズとそれから供給をお一人ずつ丁寧にケアするケアマネジャー、まさに今回、この共同養育計画作り、あるいは共同親権の普及には、子供ケアマネジャーのような新しい役割が必要ではないかと思っております。それにプラスして、例えば介護保険のときには医師や看護師、薬剤師、そして福祉施設の経営者など、私、多職種連携、多職種連携といって、滋賀県では結構この高齢者支援、実績上げてきたんですけれども、子育てでもこの多職種連携という言葉、これ大変、概念とか言葉、大事なんですね。みんなの中でそれが合い言葉になると、いろんな方が関わって支援するときに、ああ、私も関わっていいんだなということになって積極的な参加も可能となりますので、是非ともこの多職種連携の仕組みづくりについて法務省さんの見解をお願いします。