参議院本会議（2025-05-21）での発言

○国務大臣（あべ俊子君）　斎藤議員にお答えいたします。 　まず、教師不足についてお尋ねがありました。 　現在の教師不足の状況は、産休、育休取得者や、特別支援学級の見込み以上の増加に対し、臨時講師のなり手が減少しているといった構造的な要因が大きいと認識をしています。 　文部科学省としては、教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、指導、運営体制の充実、教師の処遇改善に取り組んでまいります。 　また、現下の教師不足の解消に向け、産休や育休を取得する教員の代替者について、給与費の国庫負担の対象を臨時講師に限定せず、正規職員である場合にも対象とする制度改正を行い、計画的な人員配置を促進しています。 　文部科学省としては、引き続き、各教育委員会に対し、制度改正等も踏まえた計画的な新規採用や、現職以外の教員免許保有者向け研修の実施など、教師人材の確保を強化する取組を促してまいります。 　次に、教職調整額の引上げについてお尋ねがありました。 　教職調整額の引上げは一〇％としておりますが、その他の処遇改善と合わせると、教師の優遇分は、いわゆる人材確保法が制定された当時と同程度の水準を確保できることとなります。 　また、教師を取り巻く環境の整備に向けては、処遇改善と併せ、学校における働き方改革の更なる加速化、教職員定数の改善などの学校の指導、運営体制の充実も含め、様々な施策を一体的、総合的に推進していく必要があり、これらほかの施策の充実と併せて、教職調整額については、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げていくこととしております。 　次に、教職調整額による処遇改善についてお尋ねがありました。 　人材確保法では、教師の給与について、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないと規定されていますが、具体的にどのような手だてによって優遇措置を講ずるべきかは規定されておりません。 　文部科学省としては、今般の教職調整額の一〇％への引上げなどにより、人材確保法に伴う処遇改善が完成した際の優遇分が確保できることから、人材確保法の趣旨にのっとったものであると考えております。 　次に、時間外在校等時間の削減の手だてと工程表についてお尋ねがありました。 　教師の時間外在校等時間を削減するため、学校・教師が担う業務に係る三分類の徹底のほか、標準を大きく上回る授業時数の見直し、部活動の地域展開、小学校における教科担任制の拡充を始めとした教職員定数の改善など、様々な施策を総動員して取り組んでまいります。 　工程表については、今後、今回の法案に関連した国における制度改正や予算措置の全体像などについて、分かりやすくお示しできるよう検討してまいります。 　次に、勤務状況の調査についてお尋ねがありました。 　教員の勤務状況の調査については、過去に実施した教員勤務実態調査が学校現場にとって大きな負担であったこと、近年、各教育委員会において客観的な方法による在校等時間の把握が徹底されてきたことを踏まえ、今後は、毎年度、教育委員会に対して実施する調査を通じて、全国の教師の時間外在校等時間の状況を把握してまいります。具体的な調査内容については、従前の調査にも留意しつつ、今後検討してまいります。 　次に、時間外在校等時間の縮減目標の指針への明記についてお尋ねがありました。 　昨年十二月の財務大臣との間の合意では、全国の教師の平均の時間外在校等時間について、まずは、今後五年間で約三割縮減し、月三十時間程度とすることを目標としており、衆議院において、その目標を明記する法案修正がなされました。 　給特法第七条に規定する大臣が定める指針の改訂に当たっては、衆議院での修正の趣旨も踏まえ、各教育委員会が働き方改革の目標を設定する際の考え方についてもお示しできるよう検討を進めてまいります。 　次に、教師の業務の精選についてお尋ねがありました。 　教師の業務負担の軽減のためには、学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の精選、見直しの更なる徹底が必要であり、今後、給特法に基づく指針に位置付け、一層の取組を推進してまいります。 　また、文部科学省としては、小学校における教科担任制の拡充や中学校の生徒指導担任教師の配置拡充のために必要な教職員定数の改善を四年間で計画的に実施することに加え、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実などにもしっかりと取り組んでまいります。 　次に、教職員定数の改善についてお尋ねがありました。 　令和七年度で三十五人学級が完成する小学校に続き、財源確保と併せて、令和八年度から中学校における三十五人学級への定数改善を行うこととしており、具体的な進め方については今後検討してまいります。 　今後、学校の指導、運営体制の更なる充実に向けた検討を進める中で、必要に応じて、乗ずる数も含め、義務標準法の在り方についても検討してまいります。 　次に、教育課程の改善についてお尋ねがありました。 　次期学習指導要領については、これからの時代に必要な資質、能力の育成を目指しつつ、過度な負担が生じにくい在り方を検討することが重要です。 　中央教育審議会では、例えば教育課程全体の柔軟化の仕組みとして標準授業時数の弾力化についても議論を行っており、一定の要件の下で各教科の標準授業時数を裁量的な時間に充てることの適否も検討しています。 　これらを含めた様々な工夫が教師と子供の双方に余白を生み出し、全体として教育の質の向上につながるよう、丁寧な検討を行ってまいります。（拍手） 　　　　─────────────