参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2025-05-23）での発言

○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。 　これまでの沖縄振興を通じて、県内総生産やあるいは就業者数が全国を上回る伸びを示すなど一定の成果が見られたところでありますが、委員御指摘のとおり、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在していると認識をいたしております。 　一人当たりの県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価値化、それを支える若者や女性も含めた人材育成などによりまして、域外競争力の強化やあるいは労働生産性の向上を図るなど、強い沖縄経済の実現を目指すことが重要であるというふうに考えているところでもあります。引き続き、予算や税制など様々な政策ツールを活用し、一人当たり県民所得の向上を図ってまいりたいと思います。 　また、子供の貧困率につきましては、沖縄県が行う沖縄子ども調査におきまして、子育て世帯に占める困窮世帯の割合が平成二十八年度の二九・三％から令和四年度に二六・三％となるなど一定の改善は見られるものの、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。 　子供の貧困につきましては、一人当たりの県民所得の向上と現在厳しい状況に置かれている子供及びその家庭への支援を両輪で進めていくことが重要であり、引き続き必要な対策をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。