参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-25）での発言

○伊藤岳君　日本共産党を代表して、第十五次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 　本法案による改正事項には、申請や手続における利用者の負担軽減や行政事務の効率化につながるものが含まれていますが、以下の点については問題があり、反対とするものです。 　第一に、地方独立行政法人法と産業競争力強化法の改正です。 　本法案は、公立大学法人が大学発ベンチャーに投資、支援を行う認定ベンチャーキャピタル、ファンド等への出資することを可能とします。同制度による出資は先行して国立大学法人で行われており、政府出資に支えられた官民イノベーションプログラムの二〇二三年度末時点の実績では、投資額八十六・三億円に対して百五十二・二億円の回収額で、回収率はプラスとしています。 　しかし、これは、ＩＰＯやＭアンドＡにより利益を得たイグジット案件、いわゆる結果の出たケースだけの数字であり、イグジット案件を含めた投資先会社数二百二十六社のうち約二一％の結果にすぎません。既に清算した会社も五社あり、約七億円の投資が未回収となっています。情勢の変化次第では、今後、投資結果がマイナスとなる可能性もあります。 　政府は、国立大学法人に対して、運営費交付金に依存することなく、企業投資等による稼ぐ大学経営を押し付けてきました。地方独立行政法人法、産業競争力強化法の改正は、これを公立大学法人にも強く促すものであり、反対です。 　第二は、マイナンバー法の改正です。 　マイナンバーは、元々、社会保障制度、税制、災害対策の三分野に限定して利用するとしていましたが、これまでの改正でそれ以外の分野でも利用を可能とし、本法案はその対象を更に拡大するものです。 　マイナポータルを通して各種手続等を行うとしていますが、マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、一部の国家資格などで既に様々な個人情報がひも付き、確認できるようになっています。マイナンバーカードと暗証番号が入手されれば、こうした情報が一気に流出し、情報漏えいの危険性が更に高まることになります。 　以上述べて、討論といたします。