衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○大岡委員　時間の関係で、通告した残り二つは要望とさせていただきますが、先ほどの答弁いただいた中では、当然、補助金返還、私の確認だと、それを理由に、政策に協力しないということを理由に返還する規定はないはずなんですね。しかし、これから、当然、医療機関というのは私たちが予想している以上に実は経営基盤というのは必ずしも大きくありませんから、多くの小さな中小企業を上手に束ねていく作業というのが必要になります。このための政策ツールというのはよく考えて、目的に沿っていけるように進めていただくようにお願いいたします。 　あわせて、これによって重複検査の削減、薬のいわゆるポリファーマシー、出し過ぎ、飲み間違い、あるいは重症化予防など、しっかりと目標を持って進めていただきたいと思います。 　さらには、この医療データを扱う企業からはやや使いにくいという指摘があるのも事実ですので、ここも、逆に、データを扱う企業との対話を重ねて、医療が、我が国の医療レベルが世界で決して劣ることがないように進めていただきたいということは要望とさせていただきます。 　次に、四点目としまして、医療法による指導、保険医の処分などについて、具体的な事例も含めてお尋ねをしたいと思います。もちろん、具体事例に直接答える必要はありませんが、同様の事例の場合どうなのかということで答えていただければと思います。 　昨日、青森のある病院の元院長に対する有罪判決が出されております。ここでは、違法な拘束、常勤医の水増し、不適切な死亡診断書作成などの問題が指摘されました。ここは地域医療の核となる病院だったんですね。こんなことになってしまうと地域医療計画に大きく影響しますよね。 　こうした病院について、これまでどのような指導をしてきたのか、地域医療計画を正しく機能させるためには指導や処分を速やかで的確なものにしていかなければならないと思いますが、どのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。