衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○早稲田委員　大臣が今御答弁されましたけれども、それでもまだまだ不安が払拭されるというところではないと思うんですね。 　その一方で、国産のクラウド、こうしたことをやってこなかった。これによって、今言われている大変なデジタル赤字、二〇二四年六・六兆円と言われていますけれども、これはすごい数字ですよね。その中で、国策として今進めているインバウンドの黒字は三・六兆円ですから、それを上回る赤字なわけです、デジタル赤字が。 　そこのところを含めても、この面での医療ＤＸも含めたＤＸの国策がやはり非常に薄かったということのあかしではないかと思っています。その意味でも是非このことをもう少し、もっと前向きに進めていただきたい、国産化ということも含めてですね。 　そして、十九日には、ドイツ、フランスでは、米国のＩＴ依存脱却をということで、共同で決定をいたしました。つまり、トランプ米政権以降、非常に米国ＩＴの依存に対する危機感が高まっているということであろうと思います。 　だから、それはやはり日本にとっても同じことなので、しっかりとそこのところをリスクマネジメントするという意味でも、やはり国策でやっていただきたい、国産化ということも考えていただきたいと思います。それを進めていただきたいし、また、医療情報という重大な個人情報でありますから、これが海外に漏れないように万全のリスクヘッジを取っていただきたいということを要望をさせていただきます。 　そして、最後につけ加えますが、私たち立憲民主党も、超党派で、デンマークの保健委員会の御一行と意見交換をさせていただく機会が夏にはございました。ここでも医療ＤＸのやり取りをしたわけですけれども、やはり診療所についての通知期間というのが非常にかかる、最低でも五年間ということも言われておりましたし、ＩＴ技術、ＩＣＴシステム購入補助金というのが非常に有益だった、やはり、民間だけに任せるのではなく、政府が主導で公的資金を投入してやっていかないとなかなかできないと。 　ちょうど二十年前のデンマークと今の日本が同じような感じということも分かりました。診療所向けの電子カルテシステムは、百種類以上のベンダーさんのが販売をされている。それをどんどんどんどん共有システムで小さくしていったというお話でありますから。これからということなので非常に時間はかかりますけれども、そこもしっかりやっていただいて、クラウドネイティブということも進めていただくことを強く要望させていただきます。 　次の質問に移ります。新たな地域医療構想についてです。 　従来の地域医療構想においては、利益が余り出ない、もうからないけれども地域にとても必要な救急とか、そうしたものを受け入れている診療科も担うＪＣＨＯなどの公的病院の統廃合、病床削減への懸念がありました。今度の新地域医療構想においても同じような懸念が残るのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。