衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○大塚委員　ありがとうございます。 　ガイドラインの完成、とても期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。限られた病床を円滑に活用できるよう、是非よろしくお願いしたいと重ねて申し上げます。 　続きまして、医療ＤＸについてお伺いいたします。 　厚生労働大臣にお尋ねいたします。 　我が国の医療提供体制は、医師の働き方改革の本格施行、地域包括ケアの深化、さらには災害時の事業継続の確保など、多くの課題を同時に抱えております。 　その中で、医療現場の基盤となる電子カルテを始めとする医療情報システムは、いまだ多くが施設ごとに閉じたオンプレミス型で運用されており、データ連携の遅れ、保守負担の増大、セキュリティーリスクの散在といった構造的課題が顕在化しております。 　医師の業務負担を軽減し、地域で切れ目のない医療を提供していくためには、患者情報が必要なときに必要な場所で共有されることが不可欠であります。しかし、現状では、救急搬送時や在宅医療の場面において、情報が十分に連携されていないことで診療の質に影響を生じているとの指摘もございます。 　あわせて、我が国は世界有数の災害多発国であります。病院サーバーの被災や停電による電子カルテの停止は、医療継続に直結する重大なリスクであり、ＢＣＰの観点からも、よりレジリエンスの高い情報基盤が求められております。 　政府として、医療ＤＸを推進し、標準化を加速する方針が示されている中で、クラウドネイティブ型の電子カルテへの移行は、医療の質と安全を高め、医療現場の負担を軽減するために重要な選択肢であると考えます。 　今後の汎用性も踏まえ、クラウドネイティブ型の電子カルテの導入を国として進めるべきと考えますが、国はその重要性をどう認識しているか、また、今後の計画はどうなっているか、教えてください。