衆議院厚生労働委員会（2025-11-25）での発言

○永井参考人　ありがとうございます。 　連合といたしましては、病床の在り方につきましては、まずは地域の医療ニーズに基づいて決めるべきものであり、経営状況だけを理由に病床削減を進めるべきではないと考えております。 　医療機関の経営が厳しくなる背景には、地域の患者数だけでなく、物価高騰、人件費の上昇、医師、看護師の不足といった複合的な要因があり、必ずしも病床が過剰だから経営が悪化しているとは限らないと思います。 　また、地域によっては、高齢化が進み、緊急、救急性の受皿として病床が不可欠であるケースも多くあります。経営が悪いから病床を減らすというアプローチでは、必要な医療の受皿を失うおそれがあると考えます。地域で求められているのは、病床削減ありきではなく、必要な機能がどこにどれだけ整備されているかという観点での機能分化、連携の強化だと思います。 　経営の難しさへの対応としては、病床削減ありきではなく、医療機関への適切な財政支援、人材確保や処遇改善、地域ニーズに応じた機能転換の支援など、政策的な後押しによって医療提供体制を維持していくことが重要だと考えております。 　以上です。