衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○櫛渕委員　奥能登の高齢化率は五〇％を超えると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人はいたとしても、誰も高齢化してから自分のふるさとを離れたいと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない。 　我が党の山本太郎代表は、ずっとこのことを警告してきました。何度も能登半島に足を運んで、能登半島地震で、奥能登、国土面積のたった〇・四六％という地域さえも国は救えずにどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて支援に力を入れてくれ、放置をしないで人々を救ってくれ、こう訴えて、過疎地域だから、人口減少地域だからお金を使わない、コンパクトにコンパクトに、こういうことなのか、このような追及をずっと政府にしていたんです。 　ほぼその懸念が当たる形となり、このような状況を招いているという、その自覚と責任、大臣はお感じになっていらっしゃいますか。たった〇・四六％の国土を守れない、そうした政府に、このままでは災害大国日本を守れないと思いますよ。 　自治体の職員が一割減ったことについても、ニュースでは経験者を再び採用すると報じていますけれども、本質はそこではないと思うんですね。 　私も発災して二週間後に輪島と珠洲を訪れていますけれども、もう既にそのときから自治体職員は疲弊し、本人もその家族も被災者なんですよ、被災者が被災者を支援するというこの枠組みが既に破綻しているということは、もう既に十四年前、東日本大震災であれだけの津波と原発事故を負って全てを失った被災自治体の悲鳴の声、ずっと訴えがありましたよね。だからこそ、被災したときに、自治体だけでなく、災害ＮＰＯや民間団体の経験や知見を活用して被災者支援をどう最大化していくのか、このことがずっと問われ続けて、そのために実効性ある仕組みをつくろうじゃないかということがこの間議論されてきました。 　今年の八月も、能登半島は再び豪雨に見舞われています。一週間降り続いた雨は、昨年九月の大雨の雨量を超えているんです。今も能登の支援に入っている災害ＮＰＯや団体にお聞きすると、もう人々は心が折れて、またかという声もあったと聞きます。自治体から断水が心配という連絡、自治体からですよ。珠洲市内では、川の増水、一部冠水、土砂災害がまた発生して、こうした声が届くのは、その連絡を受けたのは災害ＮＰＯです。急遽、可能性のある地域の家庭へ飲料水の配布を行ったのは、そうしたＮＰＯや連携されている団体なんですよ。幸い人的被害や床上浸水は免れたそうですけれども、またしても能登半島に大きな爪痕を残しています。 　大臣、こうした現場や被災者をいかに助けていくのか。今年五月にそのために災害関連法が改正されたわけですが、どういう運用になっているのか、伺っていきたいと思います。 　まず、被災者援護協力団体の登録制度についてです。 　そもそも、れいわ新選組は、この制度は、行政の命令の存在と災害ＮＰＯやボランティアが重んじる自主性とが相入れない点や救助費が支給されない点など、反対の立場ですが、それ以前に、この制度そのものがこのままだと悪影響が出かねないと懸念しています。 　というのも、十月に第一弾として六団体が登録、先日四団体が追加されましたが、半年でたったの十団体しか登録していない。数も少ないし、内容を見ても、これまで災害の現場で実績を積んでいる主要団体が必ずしも入っていないんです、一部だけ。誰が選ぶのか、基準は何かと聞いたところ、内閣府防災の政策統括官が担当し、提出された書類の要件を満たせばそのまま登録するというお答えでした。 　これでは、政府のお墨つきが欲しいから、そうした理由だけで申請する団体が出てきたり、説明会に参加したある団体に聞くと、書類の手続が大変で時間がかかるだけで何がメリットなのか分からないとか、むしろ、活動が中途半端に公開されて評価が低いと判断されたときのデメリットが大きくなりかねないという警戒の声もあります。実績がある団体ほど、登録してもしなくても、これまでどおり自主的に真っ先に被災地に駆けつけるわけですから関係がないという声も聞こえてきますよ。 　つまり、本来、災害救援団体のホワイトリストを作成したいという政府の意図とは裏腹に、よく現場を知らない団体もあり得る。もちろん、実効性ある団体も登録していますが、要は、ごちゃ混ぜリストになりかねません。また、行政側から見れば、どこまで団体の信頼データベースとなり得るのか、むしろ混乱の元にもなりかねない。 　あかま大臣、これは、内閣府防災が募集して団体登録させるのをやめて、常日頃から顔が見える関係で現場の団体とつき合いのあるＪＶＯＡＤや災害中間支援組織に任せてはいかがですか。また、中間支援組織は全国で今二十六組織となりましたけれども、地域によってまちまちなんですよ。あるいは、存在していない県もまだありますね。国が各都道府県に働きかけて中間支援組織とマッチングして、関係団体に登録団体として募ることを任せてはどうですか。そういうことを依頼する、いかがですか。