衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-12-05）での発言

○眞野委員　立憲民主党の眞野哲でございます。 　今日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　今日は、一八八、皆様と同じイヤヤンバッジを身につけて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　本日は、スルガ銀行の不正融資について、消費者問題の視点からお尋ねさせていただきます。 　本件は、金融機関と不動産業者が結託をして、虚偽の情報で消費者を欺き、身の丈を超える借入れを負わせた、典型的な消費者の被害であるというふうに思います。 　しかし、組織的な不正により深刻な被害が生じても、選択肢は民事訴訟しかないんですよ。この民事訴訟も、被害者に立証責任が課せられてしまう。そうなると、時間とか費用がいろいろかかってしまったりとか、最終的に泣き寝入りになってしまうというケースが大変多いと思います。今日はこの視点から質問させていただきます。 　これをいろいろ相談をしても、例えば、消費者庁に相談すると、所管は金融庁であるというふうに言われます。金融庁に相談すると、これは民民の問題だと。警察に相談をすると、民事不介入。こういった行政のたらい回しの状態に陥ってしまって、被害者保護が進んでいないという現実があります。 　大臣は、現行のぐるぐる回るたらい回し、限界のように感じているんですけれども、この認識をしているか、ずばりお答えいただきたいです。