衆議院総務委員会（2025-12-11）での発言

○辰巳委員　そのほかの団体のことが気になりますね。何か、システムが駄目だからシステム上の問題で遡及改定できなかったんだみたいなことを総務省はしきりにおっしゃるわけなんですけれども、そうじゃない自治体もあるということをたくさん私たちは聞いております。 　総務省はいろいろな助言をしてきているわけですね。ただ、多くの自治体が遡及改定に応えられなかった。私は、その要因を総務省はしっかり把握すべきだと思うんです。 　地方財政審議会は、十一月二十一日の令和八年度地方税制改正等に関する意見の中でこう言っています。 　地方財政は、歳入においては、足下で経済の好調を背景に税収が伸びているものの、歳出においては、物価高や人件費、金利の上昇などが顕著となっている、地方団体は厳しい財政運営を迫られていると改めて指摘をしているわけなんですね。 　そもそも給与改定費に適切な見積りをしたのかということですよね。財源不足から遡及改定ができなかった事態もあるんじゃないかというふうに思っております。この給与改定費の実施を通じて、自治体が厳しい財政運営を強いられているという実態をやはり総務省自身は把握をすべきだと私は思います。 　二〇二五年度の遡及改定に向けても自治体で検討されてきてはいるんですけれども、例えば、住民サービスをカットするので職員もといって遡及改定しない姿勢を示す自治体や、財政調整基金の枯渇、これを理由に、遡及改定をせずに、十二月議会に給与改定の条例案を提出しない、そういう自治体も出てきているというふうに聞いております。 　大臣、やはり自治体現場の実情をちゃんと把握をして、会計年度任用職員の給与遡及改定、これは全ての自治体できっちり実施されることが求められると思います。財政難が原因として会計年度任用職員の給与の遡及改定が実施されないことがあってはならないと、大臣、はっきり言っていただきたい。どう責任を持って対応していくのか述べていただけますか。