衆議院農林水産委員会（2025-12-18）での発言

○渡辺（創）委員　続いて、飼料の自給力向上に関連してお伺いをしていきたいと思います。 　ここには江藤先生や長友先生もいらっしゃいますが、宮崎県は九割近い粗飼料の自給率を誇っていますけれども、現在も、県が主導して、更に一〇〇％を目指すという取組の真っただ中にあるところであります。 　その自給を支えている柱の一つがＷＣＳ、発酵粗飼料用稲ということになります。南九州では、イタリアンライグラスなど、そういう牧草とともに大きなウェートを占めているというところであります。 　このＷＣＳ用の稲は、令和七年の作付状況で見ると、全国で四万八千八百九十六ヘクタール。作付面積が全国一位なのがお隣の熊本県で、八千二百二ヘクタール、全体の一六・七％、宮崎が二位で、六千七百五十八ヘクタール、全体の一三・八％になります。ここに鹿児島を加えると、南九州三県でＷＣＳの全体量の四割近くということになるわけであります。 　宮崎で田んぼを見ていると、僕が子供の頃は、水田は大体主食用の早期だったので、田植の時期も稲が実る時期も大体そろっていましたが、今これだけＷＣＳが増えていると、ばらばらになっているので、田植の時期も実る時期もばらばらというふうに、まさに水田の景色まで変わってきたなというのを実感しているところでありますが、そういう状況に宮崎はあります。 　その中で、ＷＣＳの作付面積は、令和七年産分で、全国では一四・二％減少しています。言わずもがなですが、昨年来の米騒動の影響で、主食用米に転じたのが原因だというふうに見ることができると思います。 　るる申しましたが、ＷＣＳの減少は、粗飼料自給率一〇〇％を目指すような地域にとっては大きな環境変化になるわけであります。水田政策の見直しも控えている中で、今年の作付面積の状況等も踏まえた上で、ＷＣＳをめぐる環境をどう見ているのか、政府の見解を確認したいと思います。