衆議院法務委員会（2025-12-11）での発言

○円委員　それでは、大臣にもお伺いしたいと思っているんですが、国民は、司法に対する思い、そうしたものをこの国民審査でしか示せません。今、分析も、そういうことができないようなことをお答えがありましたけれども、最高裁の裁判官への不信任率というのは、私は、最高裁へというよりも、先ほど申し上げたような冤罪事件や再審制度など、司法への不信感の表れとも言えるんじゃないかと思うんですね。 　例えば、大臣もよく御存じの法制審議会というのは法務大臣の諮問機関ですよね。これは、私たち国民は、専門の偉い先生方が、英知を絞って、国民のために法改正の是非について議論し、よりよい結論を出していただくところだと考えているんです。 　高市総理も、昨日の予算委員会を拝見しておりましたら、こんなふうにおっしゃっています。再審制度の在り方は、法制審議会において御議論いただいているところでございますと。これは質問なさった議員さんにおっしゃったことなんですが、先ほどから法制審議会をあしざまにおっしゃっていますけれども、これは大変重みのある審議会でございますと高市総理は答弁なさっているんですね。 　そのように、重みのある、法務大臣が諮問なさる機関の法制審議会であるならば、なぜ、一九九六年の選択的夫婦別姓等の答申については無視され、そして通称使用拡大に今頃になって動いているのか。そして、多くの人が、それも元裁判官や弁護士や研究者といった本当に専門の方々が、これは大いに問題があると。さらには、今の再審制度よりも逆行するんじゃないか、悪くなるんじゃないかと指摘なさっている今回の再審法改正については、法制審の審議を尊重するとおっしゃる。どうも国民から見ると、分からないんですね。これは何なんだと。こっちは駄目だと言って、こっちはいいと言って、法制審議会って一体何なのとやはり国民はみんな思ってしまいますよね。 　私は、どうもこういったことは、国民には説得できない、納得してもらえない、こうしたことも司法への不信感を広げることになるのではないかと思っておりまして、是非、大臣の見解を伺いたいと思っております。