衆議院本会議（2025-12-11）での発言

○八幡愛君　れいわ新選組の八幡愛です。 　私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　高市政権は、責任ある積極財政と称し、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円の経済対策に基づいてこの補正予算を提出しております。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く反映されております。 　三十年の不況、賃金停滞、物価高という三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、生活改善には結びつきません。政府が掲げる供給力強化も、実態は、国民の生活支援ではなく軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、一部のみを潤わせ、国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。 　さらに、高市総理は、台湾有事をめぐって存立危機事態と発言し、米国のトランプ大統領からさえトーンダウンを促されたとも言われております。元内閣法制局長官も、元外務省条約局長、研究者らも、日本が原因をつくった問題で、発言を撤回すべきだと述べております。こうした軽率な失言外交が日本に不必要な緊張を呼び込み、いわば、高市総理自身が存立危機を招いているのではないでしょうか。 　補正予算では、防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、とうとうＧＤＰ比で二％の大台に乗ることになりそうです。 　防衛費の増額について、小泉進次郎防衛大臣は、主体的な判断で防衛力を強化するということだ、米国に言われるからではないと述べていますが、問題は主体的かどうかではなくて、命と経済を守るための支出より防衛費を優先させているというところ、これが重要なところであります。小泉大臣の反論は全く説得力を欠きます。 　加えて、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止め、五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へ変えようとしており、非核三原則の見直し検討やスパイ防止法の議論と併せ、戦争国家化への流れが総仕上げの段階に入っております。 　米国防長官が日本は米中対立の最前線に立つと語る一方、当のトランプ氏は中国との関係改善にも配慮しており、日本は都合のよい盾として扱われている、これが現実じゃないですか。 　びっくりしたんですけれども、先日の予算委員会で小泉防衛大臣は、防衛と経済の好循環を生み出し、防衛産業に対するイメージが変わるように情報発信をすると述べているんですけれども、経済が軍事依存になれば、米国のように、軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが定着されてしまうかもしれません。これがどこが好循環なんでしょうか。 　田中角栄や宮沢喜一が、武器輸出には慎重であるべき、日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいないと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。 　今必要な積極財政とは、緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、この国に生まれてよかったと思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけれども、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではないと考えております。 　しかし、今回の補正には、安倍政権が行ったような一律給付金もなく、総理が国家の品格とまで語った限定的な消費税の減税の検討すらもありません。一旦はやらないとたんかを切った給付金だって、結局、対象を限定して給付。どうせ配るなら、一律給付にすべきでしたよね。 　介護の賃上げは、原則一万円、最大一・九万円。僅か過ぎて、現場からは当然足りないという声が上がっていますよ。 　一方、病床削減には約三千五百億円が投じられております。やはり、緊急時にも対応できるような余力を残した医療体制が必要なんです。実際、先日青森県で発生した地震では、一部の病院が使用不能になり、多数の入院患者を移送する事態も発生しました。 　私がなぜここまで危惧しているかというと、大阪で維新さんが、国の方針を先取りするかのように二〇〇七年から二〇一八年にかけて病床削減を行ったことで、新型コロナがはやったときに、病床数が足りずに医療崩壊をしたという現場を目の当たりにしてきたからなんです。 　積極財政といいながら、医療費削減を旗印にした医療法の改正を行った上に、ＯＴＣ類似薬の負担増に加えて高額医療費の外来特例見直しなど、支出を減らすことばかり検討しているのが実態です。命を守るべき予算どころか、誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。 　トランプさんの関税強化を避けるために、米国での生産力を高める支援には熱心で、日本は最大八十兆円の規模の措置も盛り込んでおりますが、失われた三十年で取り残された暮らしを立て直す、人々のための積極財政、これこそ私たちれいわ新選組は求めます。 　以上です。（拍手）