衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　高市総理、御就任おめでとうございます。 　公明党の三人目のバッターとして、高市総理等に御質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、私は、公明党、自民党、日本維新の会の三党による、いわゆる教育の無償化に関する三党協議の実務者の一人でありますので、まず高校無償化について質問をいたします。 　公明党は、今までも、経済的理由により子供たちが希望する進路を諦めてしまうことがないように、一貫して取り組んできました。実は、私は元々が公立中学校の教員をしておりましたので、少なからず、本当は私立高校に行きたいけれども、経済的な事情等により公立高校へ進路変更するという子供たちも実際にいましたので、今回はそういった子供たちの進路を開いていこうとの決意で議論を進めてきました。 　去年の十二月から三党で議論をスタートし、十月二十七日に、三党の実務者の中で高校無償化についての制度設計が合意しました。その中で、令和八年度から、私立全日制高校には年額上限四十五万七千円、私立通信制高校には年額上限三十三万七千円の授業料支援を行うことという制度設計になりましたが、本日は、ここまで制度設計を行ってきた中で、ここが重要だと公明党がこだわってきた大事な部分について、三点御質問をさせていただきます。 　一点目は、授業料は、来年度から例えば全日制で四十五万七千円支援されることになったとしても、それだけでは経済的に厳しい子供さんは私立高校に進学することができません。それは、授業料以外、例えば教科書代や修学旅行費等のお金がかかるからです。 　そういった部分においては、現在、高校生等奨学給付金という形で、授業料以外に使える給付金として経済的に厳しい家庭の皆さん方に支援をしておりますが、実際に私立高校に進学するとなると、そういった授業料以外にかかるお金が、明らかに公立高校よりも私立高校が高いことが分かっていますので、経済的に厳しい子供さんたちが私立学校に進学をするためには、この奨学給付金の拡充、具体的には、現在は生活保護家庭と住民税非課税世帯となっている支援対象家庭の拡充と支援金額の拡充が不可欠であると、協議スタートの時点から一貫して訴えてまいりました。 　さらに、この拡充方法については、現在、奨学給付金は国が三分の一、地方が三分の二負担となっていますが、今回の制度の拡充により自治体間格差を生まないためにも、授業料の支援と同じように国が十分の十支援していくということを訴えてまいりました。 　そのことも今回の合意文書の中に入れ込んでもらいましたが、授業料以外の支援、奨学給付金の拡充については、自治体間格差を生まないように、授業料の支援と同様にその財源を国が十分の十負担で行う、あくまで一般的な地財措置ではなくて、このことに使われることが見える形での運用が大切であると思いますが、総理の御見解をお伺いします。