衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○山崎（正）委員　しっかり、三党合意にも速やかに検証を行うとありますが、三年程度のと書いていますけれども、三年と言わず、多額の公費の投入になりますので、速やかな検証を共にお願いしたいと思います。 　最後の質問になります。 　先週の金曜日から、小学校における給食費の支援、いわゆる給食の無償化の議論が三党の実務者間でスタートしました。これも来年度からの実施を予定していますので、丁寧かつ速やかな制度設計が必要であります。 　公明党としましては、これを単なる給食費の支援で終わらせるのではなく、乳幼児から大人になるまでの子供の食に関して、例えば、一つは地産地消や有機野菜の活用などを通して食育を更に充実させていく、そういったことが重要であります。 　また、昨今の米不足の問題、特に米の価格の問題の中で、持続可能な農業に向けての消費者理解がクローズアップされています。消費者にとってはお米の値段は安い方がいいですが、肥料や資材など様々なコストが上がる中で激減している農業生産者の方にとって、農業が持続可能なお米の値段は幾らなのか、そういった視点での教育。 　今でも、調べてみると、小学校五年生は、お米の生産について、ふだん皆さんが買っているお米の中には、農業をやっている人の費用とか運用費用とかお店の利益が乗っていますということはやっています。中学校においても、中学二年生で、フェアトレード、開発途上国の原料や製品を適正な価格でやろうというふうな、そういった教育がやられているんですけれども、私は、今こそ、従来の消費者教育の枠を超えた、実際の生活に関連した消費者教育の推進のチャンスじゃないかなというふうに思います。 　僕は元々中学校の教員だったんですけれども、今もし教壇に戻れたら、例えば、お金に係るコスト指標とか、減少している農業従事者数のデータとか、高騰する農業機械等の設備変遷のデータとか物価データ、様々なそういったデータを掲示したり調べさせたりしながら、そして、これも今の時代だと思うんですけれども、米の値段や米の政策に対してはいろいろな情報がＳＮＳに出ていますけれども、調べたデータとそれぞれの情報がどうなのかということも考えさせながら、整合性を取りながら、授業の大きなテーマとしては、あなたは五キロの米の値段は幾らがベストでありますかというふうなことを各々に考えさせながら、班で価格を決めて、まず班で討議しながらしっかりとクラスの中でもそれについて討議していったり、若しくは、米の値段は消費者中心で考えるべきか生産者中心で考えるべきかというふうなディベートをやらせたりということも、非常に、多くの子供たちの心と思考を働かせていける機会であると思いますので、是非そういった消費者理解、消費者教育の拡充をお願いしたいと思います。 　もう一つは、有機農法。みどりの食料システム戦略には、有機農法の耕地面積を二〇五〇年度までに二五％にすると言いますけれども、二〇二二年のデータでは〇・七％であります。 　有機農法が進まない一つの理由は、やはり売り先の問題であるとも言われます。今回の給食費の支援の取組の中でしっかりと有機農法の農産物を活用していくということを打ち出すことで、有機農法を行おうという大きな追い風になると思います。 　現在でも、地元の高知県香南市では、農薬の使用量を約半分に抑えた特別栽培米が市内保育園、幼稚園、小学校、中学校の計三千食に対して年間を通して供給されておりますし、姉妹都市の大阪府泉大津市の子供たちにも供給されております。しっかりとこういった取組を進めていく中で、有機農法なんかを知る、またそれを広げていく機会にもしていただきたいと思います。 　さらには、私どもに届いている大きな要望の声として、子供の貧困の問題とも関連して、放課後児童クラブの長期休業中の昼食支援や子供食堂等への支援のお声です。そういった、小学校の給食に限らず、生まれたときからの子育て支援、食の支援としても、この政策を推進していくことが重要であると思います。 　そこで、いわゆる給食の無償化の取組については、地産地消や有機野菜の活用など地域農業が活性化できるような農政課題も含めた食育の充実や、今般の米不足の問題の中でクローズアップされた消費者教育の推進、さらには、放課後児童クラブの長期休業中の昼食支援など子育て支援ということをベースにしたトータル的な政策としての推進が必要だと考えますが、総理の認識をお伺いいたします。