衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○長友（慎）委員　基礎年金については、拠出の半分を国庫が負担することになっております。つまり、六十五歳までの基礎年金拠出の延長をするということは、国による基礎年金の拠出を延長して、毎月一万七千五百十円でございますけれども、年額二十一万百二十円を国が労働者のために支払ってくれるという考え方になります。六十歳から六十五歳の五年間で百五万六百円という金額になりますけれども、就職氷河期世代が六十歳に到達する二〇三〇年までに基礎年金の延長というものを是非実現をしていただきたいと思います。 　既に還暦になりつつあるバブル世代はこの恩恵はあずかれませんので、見方を変えれば、これは就職氷河期世代以降にターゲットを絞りまして国から百五万円を配るという仕組みにもなります。是非実現をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、給食の無償化についてでございます。 　現場が混乱をしております。学校給食の無償化につきましては、自民党、公明党、日本維新の会の三党が来年度から公立小学校で実施する方向で合意をしています。しかし、実務者協議を重ねる中で、給食費の全額負担を断念したとの報道が流れております。これに対して、全国市長会や知事会から、ある意味、怒りに似たような声が上がっております。例えば熊本市の大西市長は、地方に負担を押しつけるような形になるのであれば絶対容認できないと発言をされています。 　現在、学校給食が多種多様な形で展開している実情の中で、自治体が一定部分を負担するような仕組みになるとすれば、無償化を実施している自治体は負担軽減となりますけれども、まだしていないところにとっては、所要の額の捻出すらできない自治体が生じることが想定され、混乱をしているという認識です。 　現に、地方の首長から反対の声が上がっていますが、この二〇二六年度からの公立小学校での給食の完全無償化は最終的にどのような形になるのか、総理に伺います。