衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○長友（慎）委員　この給食の問題は、地方自治体が責任を持つものではなくて、国が教育の一環として持つものだと認識をしております。 　その中におきまして、全国に基準額があると思うんですね。自治体によって、一月、給食費、四千五百円とか五千円とそれぞれ差がありますけれども、その中において、財政力の弱い自治体が給食の質が下がるというようなことになれば、それは果たして子供の教育のためにいいのかという部分をどのように政府が考えているのかということが、私の中では疑問なわけです。 　私は地元でフードバンクの設立をして今もサポートをしておりますけれども、生活に困る家庭のお子さんは、バランスの取れる食事を取れるのが唯一給食だけだ、そういう実態のお子様がいらっしゃるわけです。相対的貧困の中のお子さんたちは、給食を楽しみにしているというか、給食でしか、心身の健康を守っていく、バランスの取れた食事は給食しかない、そういう家庭がいる中で、政府がこのような中途半端な無償化を進めることには、やはり私は疑問を呈さざるを得ないんです。 　その点につきましては十分御留意いただいて、本来であれば、これは完全に無償化、政府が全額負担するはずだったと自治体の首長さんも受け止めていらっしゃいまして、今回の話になったことに驚かれております。そこに対しては強く懸念を申し上げて、もう一度、どれだけの負担を、できるだけ自治体には負担を課さないような形でできるということを目指していただくことをお約束いただきたいと思います。よろしくお願いします。