参議院環境委員会（2025-12-02）での発言

○三上えり君　そのためには、自治体に専門的な知見を持つ職員がマストです。 　一方で、鳥獣保護管理に専門的な知見を持つ職員が五人以上配置されている都道府県、これ僅か十五道県に限られているんですね。今、最も状況が逼迫している東北地方では、秋田県に限られると聞きますけれども、熊の専門家に絞ると、熊の被害件数が全国最多の秋田県で一人、岩手、山形、福島も一名ずついるのみです。広島はゼロでした。国として専門的知見を持つ人材の育成、確保を早急に支援する必要があると思います。 　例えば、広島には県が音頭を取ってｔｅｇｏｓという鳥獣対策の支援機構をつくりました。広島県内、十の市町村、計十三名で連携を取りながら、県域で効果的な鳥獣害対策に取り組む中間支援組織です。ｔｅｇｏｓというのは広島弁で、てごうするという、手伝いするという表現なんですけれども、この名前から命名されました。行政の鳥獣害対策などをてごうするために、委託を受けた県ですとか市町に業務支援や技術提供をします。非常にこれモデルケースになると思いますので、是非参考にしていただけたらと思いますけれども。 　専門的知見を持つ職員が少ない状況にあっては、自治体の垣根を越えたこうした広域連携の熊対策体制を構築することも必要です。国として自治体がこのような体制を構築することを促していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。