参議院環境委員会（2025-12-02）での発言

○山本太郎君　ありがとうございます。 　原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは、福島第一原発事故の経験で明らかです。政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定。資料四。五キロから三十キロの範囲の住民は、しばらく避難せず家の中でこもる。これが屋内退避計画です。 　一方、本当に地震、津波と同時に原発事故が起きたとき、数十万人もの住民が何日間も家の中にこもることができるのか。屋内退避などできないという現実を浮き彫りにしたのが、昨年の元日発災、能登半島地震でした。 　資料五。能登半島地震では、志賀原発内部でも変圧器など様々な設備が損傷。同原発周辺では、広い地域で住宅や道路に大規模な損傷が起きました。 　資料六。原発事故が起きれば屋内退避を求められる。志賀原発、五キロから三十キロ圏内。 　資料七、八。能登半島地震での被害です。住宅では五万九千百五十一軒、全住宅の約五四・五％が被害を受けたことになります。 　資料九、十。仮に東海第二原発周辺地域で五四・五％の住宅が被害を受ければ、その数約二十六・二万軒。そこに原発事故も重なれば、数十万人が屋内退避を求められることになります。 　資料十二。能登の住宅被害では、住宅が横倒しになる、二階部分が潰れ落ちてくるなどだけではなく、最も軽い区分であります一部損壊、一部損壊であっても、屋根がずれる、屋根が剥がれるなどで、雪や雨が屋内に流れ込んでいます。こんな状況で住民の屋内退避、これ現実的なんでしょうか。 　もちろん政府も、屋内退避が困難という問題を無視してはいません。資料十三。規制委員会は、昨年三月二十七日の公開会合で、公開の有識者会議、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームの設置を決定しました。 　大臣、この検討チーム、この検討チームの立ち上げの理由、直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、屋内退避の問題を改善するためですよね。そうであるかないか、一言でお願いします。大臣ですよ、あなた関係ない。あなたは関係ない。大臣に聞いているんです。あんた関係ない。大臣、お願いします。