参議院環境委員会（2025-12-02）での発言

○山本太郎君　ありがとうございます。 　能登半島地震の教訓を受けた避難計画の変更は必要ないと言い切って始まったんです、検討チームの議論。こんな姿勢で幾ら議論を重ねても、実効性のある屋内退避計画作りなんて役立つはずがないんですよ。案の定、検討チームの報告書、その報告書を踏まえて改定された原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、現実的にはできないことばっかり書いてあるんです。 　資料十八。検討チームは、九回の公開会合を経て報告書を作成。屋内退避の期間は、物資や食料の支援を前提とし、継続を基本線に、一般家庭の食料、物資の備蓄状況を踏まえて三日間を目安としたと。しかし、福島第一原発の経験を踏まえたら、三日で原発事故収束するんですか。するわけありませんよね。三日間の期間が終わって、食料備蓄が尽き、皆が一斉に避難すれば、これ結局、渋滞とか大混乱避けられる話にはなりません。 　資料十九。そこで検討チームは、三日間の目安期間が過ぎた後も住民が更に屋内退避を続けることを前提に議論を進めたんですね。四日目以降は食料備蓄も尽きた状態で屋内退避を続けさせるのか、この問題を自治体から指摘されると、裏会議六回目で規制庁からとんでもない発言出ています。 　資料二十。災害が発生すると、国、自治体は物資のプッシュ型支援を開始することから、能登の災害のときもそうだったが、三日後から物資が届き始めると回答している。三日後から国の物資支援が届き始めるから大丈夫、能登のときもそうだったと。何を言っているんですかって。 　資料二十一。能登で三日後に届いた食料、物資ってどんなものありましたっけ。例えば能登半島の突端、珠洲市、この珠洲市の総合公園に三日後に届いたもの、水三千六百本、パン二千六百四十個。当時の珠洲市の住民約一万二千人ですよ、それに対して届いたパン、たった二千六百四十個。圧倒的に少ない物資が物流拠点にこれ届きましたというだけの話ね、今私が言っているの。当然、多くの住民や孤立集落にまでも食料届くはずなんてないんですよ。私、怒られながらも一月六日に現地入りましたよ。そのときに分かったこと何か。大きな避難所の晩御飯、薄いお煎餅二枚でしたよ。どうやって物資届けるつもりなんですか。うそばっかりじゃないか、インチキじゃないか、こんなもの。 　早期に十分な物資支援が無理なことは規制庁も分かっていたんでしょうね。そこで言い逃れの口上を一つ加えるんですよ。何と言うか。資料二十二。屋内退避中に生活の維持に最低限必要な場合の一時外出を認めることや、コンビニ、ガソリンスタンドなどの社会経済活動を継続することを検討するというもの。つまり、自力で食料、ガソリン購入して、屋内退避続けろよ、そういう話なんです。放射能が舞う中、買物に行けというんですか。そもそも、コンビニ、ガソリンスタンド、営業しているんですか。 　資料二十三。検討の結果、今年三月二十八日の報告書では、屋内退避中の生活の維持に最低限必要となるライフライン管理者、民間事業者の活動は、中略、これ資料二十三見てくださいね、中略、継続されることが必要と考えられると述べられている。この報告書の内容を踏まえて、今年十月三日の改定原子力災害対策指針では、住民等の生活を支える民間事業者等の活動は、屋内退避という防護措置の一部を成すものであり、屋内退避中にも実施できるものであると示されています。コンビニやガソリンスタンドなど民間事業者は、原発事故の渦中であっても営業を継続されることが必要と考えられる、営業できるものであるという整理なんですよ。むちゃくちゃだと思いませんか。 　確かに、災害時の物資供給という部分については、自治体は小売チェーンなどと協定結んでいますよね。この物資供給協定は、政府が了承した避難計画、緊急時対応にも記載されています。それじゃ、この物資などの供給協定どおりに、これら民間事業者が原子力緊急事態にも屋内退避者向けに物資供給する法的義務はあるんですか、内閣府。